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本部
06-6949-3385

※土日祝を除く9:00~17:30

または各支局
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よくあるご質問

日本フルハップについて

日本フルハップとは、どのような団体ですか?

日本フルハップは、中小企業における勤労者の福祉の向上を促進し、勤労者生活の質的向上を図ることを目的とした公益財団法人です。

昭和63年に設立されて以来、災害防止事業、福利厚生事業、災害補償事業の3つの事業で中小企業の健全な発展のお手伝いをしています。

加入のご案内はこちら
どのような人が加入できますか?

中小企業(常時雇用する従業者数が300人以下または資本金の額が3億円以下)の法人または個人事業主が加入できます。

また、代表者とともに、会員事業所で働いている満18歳以上の役員・家族従業者・幹部従業者などの方もご加入いただけます。

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役員であれば1人でも加入できますか?
役員の方も加入いただけますが、必ず代表役員(個人の場合は事業主)の加入が必要です。
既往症がありますが加入できますか?
加入できない方(要介護認定を受けておられる場合や、危険業種に従事されている方など)に該当していなければ、加入いただけます。
加入を検討している者ですが、直接説明を聞きたいので、事業所(自宅)に来てもらうことはできますか?
当財団の職員が訪問して説明させていただきます。お電話いただくか、資料請求ページで「訪問による説明を希望する」を選択してください。 当財団の事業地域(近畿以西<沖縄除く>)外は訪問することができません。また、事業地域内でも一部地域のお客様につきましては、訪問のご依頼に応じられない場合がありますのでご了承ください。  

会費について

会費はいくらですか。また、業種によって差がありますか?
加入者1名につき月額1,500円です。業種、年齢に関わりなく一律です。
月額1,500円の会費でどんなものが利用できるのですか?
ケガの補償、各種助成制度、催物への招待など、当財団のすべての事業をご利用していただけます。
会費はどのような方法で支払うのですか?
信用金庫の法人または個人事業主名義の預金口座からの口座振替とさせていただいております。
クレジットカードで会費の支払いができますか?
対応しておりません。申し訳ありませんが、信用金庫の口座振替をご利用ください。
加入申込時に会費は必要ないのですか?
必要ありません。初回会費は加入申込日の翌月7日(休業日の場合は翌営業日。ただし、加入申込書の到着時期により翌々月に第2回目の会費と合算して振替される場合があります)、以降毎月7日に自動振替されます。
解約返戻金はありますか?
解約返戻金はございません。
残高不足等で会費の振替ができなかった場合、どうなりますか?
事前にハガキでご連絡のうえ、翌月7日に2ヵ月分振替いたします。翌月も振替不能となった場合は、翌々月に3ヵ月分振替いたします。3ヵ月分の会費が未納となった場合は、会員資格を喪失します。

各種手続きについて

「会員WEBシステム」とは何ですか?
広報誌「まいんど」に掲載しているイベント招待への応募や、住所・電話番号の変更手続き、会員証・領収書の発行依頼など、各種手続きをパソコン・スマートフォンなどからご利用いただけるインターネットサービスです。 ご利用にあたっては、メンバー登録(無料)が必要となります。
会員WEBシステムのご案内

※登録(無料)が必要です。

住所(電話番号)が変わりました。どのような手続きが必要になりますか?
会員WEBシステムで登録変更をしていただくか、本部(06-6949-3385)または各支局にご連絡いただければ登録内容を変更させていただきます。
事業所が法人成り(個人成り)しました。どのような手続きをすればよいですか?
個人事業所が法人成り(法人が個人成り)した場合は、契約主体が変わりますので、改めて契約の手続きが必要となります。本部(06-6949-3385)または各支局にご連絡ください。
加入している従業者が退職しました。どのような手続きをすればよいですか?
加入者資格がなくなりますので、お早めに本部(06-6949-3385)または各支局にご連絡ください。必要書類を送付させていただきますので、手続きをお願いします。
事業を廃業しましたが、このまま継続して加入することはできますか?
会員資格がなくなりますので、お早めに本部(06-6949-3385)または各支局にご連絡ください。必要書類を送付させていただきますので、手続きをお願いします。

会員証について

会員証を紛失したのですが、どうすればよいですか?
会員証を再発行しますので、会員WEBシステムよりご依頼いただくか、本部(06-6949-3385)または各支局にご連絡ください。
加入申込書を送付しましたが、会員証はいつ頃届きますか?
書類に不備等がない場合は、おおむね1ヶ月後に送付させていただいております。
会員証は毎年発行されますか?
毎年定期的に発行はしておりませんが、ご要望があれば毎年会員証を発行いたします。会員WEBシステムよりご依頼いただくか、本部(06-6949-3385)または各支局にご連絡ください。
会員証に記載されている補償対象期間(保険期間)が経過していますが、ケガをしても補償されないのでしょうか?
契約期間は1年間ですが毎年自動更新されますので、会員として契約を更新していれば、補償対象期間も毎年更新されます。 会員証の発行をご希望される場合は、会員WEBシステムよりご依頼いただくか、本部(06-6949-3385)または各支局にご連絡ください。

制度内容について

他の保険にも加入しているのですが、ケガをした場合、補償費はどうなりますか?
生命保険、労災保険、傷害保険などからの支払いに関係なくお支払いします。
ケガをして治るまで20日病院に通いました。通院初日から補償されますか?

治療のため実際に病院に通院・入院された日数を補償します。この場合は初日から20日分の補償費をお支払いします。また、ケガの治療の通院は1日だけでも補償します。

加入のご案内はこちら
「災害防止事業(ケガの防止)」など各種の助成金の申請はどのようにすればよいですか?
各種手続き方法につきましては会員ハンドブックにも記載しておりますが、本部(06-6949-3385)または各支局までご連絡いただければご説明させていただきます。なお、手続きは必ず会員様自ら行っていただきますようお願いいたします。また、災害防止助成・人間ドック受診助成の申請書の発行については、会員WEBシステムからもご依頼いただけます。
観劇などの催物の内容や応募方法について知りたい。
各種催物の内容は、広報誌「まいんど」でご案内しております。 応募方法につきましては会員WEBシステムから応募いただくか、「まいんど」に同封の応募はがきをご利用ください。

経理処理について

会費の経理処理はどうすればいいですか?
会費(1,500円)には補償事業の実施に必要な経費として保険料相当部分(852円)が含まれています。
会費は税務上、法人事業所の場合は、全額損金扱いとなります。
個人事業所の場合は、事業主及び事業主と生計を一にする配偶者その他の親族の保険料相当部分については事業主個人の負担となり、必要経費となりませんが、それ以外の部分については必要経費扱いとなります。
勘定科目は「諸会費」などで処理して下さい。
会費の経理処理について詳しくはこちら
会費の領収書の発行はできますか?
ご要望があれば、年1回1月頃に前年1月~12月分の領収書を発行いたします。会員WEBシステムよりご依頼いただくか、本部(06-6949-3385)または各支局にご連絡ください。
補償費の経理処理はどうすればいいですか?
補償費の税務処理は、法人事業所の場合と個人事業所の場合とで税務上の処理が異なります。
会費の経理処理について詳しくはこちら
災害防止・福利厚生の助成金の経理処理はどうすればいいですか?
法人事業所は「法人の益金」、個人事業所は「事業所得」となります。勘定科目は「雑収入」等として計上して下さい。なお、消費税は不課税です。