加入のご案内

お申し込み方法

ご加入される場合は加入資料請求ページから、加入申込書をご請求ください。
「加入のご案内・加入申込書」をお送りします。

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会費

会費のお取り扱い信用金庫一覧

  • 会費は業種、年齢に関係なく一律です。
  • 会費は毎月7日(休業日の場合は翌営業日)に信用金庫に開設されている法人または個人事業主名義の預金口座から、
    自動振替でお支払いいただきます。
  • 初回会費は加入翌月に請求します
    (翌月の請求に手続きが間に合わないときは、第2回会費と合算して加入翌々月に請求します)。
  • 加入期間中にお支払いいただいた会費は返還しません。
  • 会費にはケガの補償のために必要な経費として保険料相当部分(852円)が含まれています。

ご加入いただける方

1. 会員になっていただける方

(会員とは当財団と加入契約を締結する法人または個人事業主です。)

中小企業(常時雇用する従業者の数が300人以下または資本金の額が3億円以下)の法人または個人事業主が会員になれます。

ただし、次のいずれかに該当する場合は加入できません。

  • 法人の設立前の準備期間および解散後の清算期間
  • 個人事業主の開業前の準備期間および廃業後の清算期間
  • 農林漁業を営んでいる場合は、次の条件を満たしていないとき
    ・農業は、経営耕地面積が10アール以上または年間の農業生産物の総販売額が15万円以上
    ・林業は、保有山林面積が1ヘクタール以上
    ・漁業は、漁業の仕事をしている年間の日数が30日以上
  • 個人事業主の場合は、事業を営んでいることを客観的に証明できないとき
    [事業を営んでいることを客観的に証明できる例]
    ・税務署に開業届を提出している
    ・事業所得を確定申告している
    ・事業所の看板を掲示している
    ・入出金伝票、仕入伝票、売上伝票などの取引の記録がある
  • 以前に加入されていた会員が再加入される場合は、会員でなくなった日の翌月から3ヵ月を経過していないとき

2. 加入者になっていただける方

(加入者とはケガの補償の対象となる方です。)

会員の事業所で働いている満18歳以上の次のいずれかに該当する方が加入できます。

(1)役員
取締役、監査役、理事、監事などの登記をされている方
(2)事業主
個人事業主の方
(3)家族従業者
役員または事業主の親族(配偶者、6親等内の血族、3親等内の姻族)にあたる方
ただし、他の事業所でも働いている場合は、他の事業所で働いている時間が会員の事業所で働いている時間よりも長い方は加入できません(会員の事業所が農林漁業である場合を除く)
(4)幹部従業者
役職等にかかわらず、役員または事業主と一体となって事業経営に従事していると認められる方
(5)従業者
常時雇用する従業者の数(役員、事業主、家族従業者、幹部従業者の方を除く)が5人以下の事業所における当該従業者の方
ただし、原則として雇用保険の被保険者でない方は加入できません。
(6)介護従事者
代表役員または事業主の家族(配偶者、直系血族、兄弟姉妹、家庭裁判所が決定したときは3親等内の親族)が介護保険法に基づき要介護の認定を受けている場合、その介護にあたっている方

※幹部従業者の加入には一定の制限を設けております。詳しくはサービスセンターまでお問い合わせください。

※要介護の認定を受けている方など、会員の事業所で働いていてもご加入いただけない場合があります。

※既に加入者である方は、重ねて加入者になることはできません。

ご加入にあたって

加入申込書兼会費預金口座振替届出書に必要事項をご記入のうえ、日本フルハップにお申込みください。日本フルハップが加入資格などを審査し、加入申込みを承諾したときは、会員証の他、規約、会員ハンドブックなどをお送りします。

  • 代表役員または事業主は自ら「加入者」になっていただかなくてはなりません。
  • 加入申込には、加入者ご本人による同意の押印または署名が必要です。
  • 日本フルハップが告知事項として質問した事項について、事実を告知してください。
  • 会員が故意または重大な過失により事実を告げなかったとき、または事実でないことを告げたときは、日本フルハップは契約を解除することがあります。
  • 加入日は申込書(増員の場合は届出書を含む)が日本フルハップに到達した日、または日本フルハップの募集人が受領した日のうち、早い方の日付となります。

※詳細は加入申込書に添付しております重要事項説明書をご覧ください。

加入できない方

上記の会員資格と加入者資格の両方を満たしていても、次のいずれかに該当される方は加入できません。

  • 次の危険な仕事をしている方
    ・プロボクシング、プロレスリング、その他これらと同程度以上の危険を有する格闘技の選手
    ・競馬、競輪、競艇、オートレースの選手
    ・テストドライバー、テストパイロット、スタントマン
  • 介護保険法に基づく要介護の認定を受けている方
  • 官公署に常時勤務している公務員の方
  • 派遣社員、請負社員などの会員の事業所と直接雇用契約のない方
  • 日本フルハップに対して、不正行為や妨害行為をしたり、しようとした方
  • 以前に加入していた会員から再加入する場合は、加入者でなくなった日の翌月から3ヵ月を経過していない方