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安全で快適な職場づくり
のための助成

会員事業所において、安全で快適な職場づくりのために下記の助成対象項目を購入(測定等は実施)され、納品日(実施日)から1年以内に申請された場合に助成します。

助成の対象項目

業務中に会員事業所の従業者が使用するもの、および職場において実施される測定等が対象となります。

職場の安全を確保するための助成項目

  • (1) 保護帽(ヘルメット)
  • (2) 安全靴・耐滑靴
  • つま先部分に先芯が入った構造の靴

  • (3) 保護眼鏡
  • 工業・産業用保護眼鏡に限ります

    対象外:花粉防止用、スポーツ・レジャー用、PC用、サングラス

  • (4) 防災面
  • 有害光線、飛来物等から顔面を保護する面

  • (5) 墜落制止用器具(安全帯)
  • 厚生労働省の規格適合品

  • (6) 階段等の手すりまたは滑り止め
  • (7) 作業用踏み台または脚立
  • 対象外:はしご、足場、高所作業台

  • (8) 台車
  • 手押し式のもの

  • (9) 安全プレス機械
  • 厚生労働省の「型式検定合格品」であるプレス機械本体

  • (10) 床材等の防滑加工(塗布のみ)
  • 表面処理用薬剤による防滑加工や、防滑工法での塗装

  • (11) 床面の滑り止めテープ
  • (12) 床面の段差解消スロープ
  • つまずきやすい段差をスロープ状にする製品や工事

  • (13) 転倒防止のための床の改修
  • 転倒防止につながる施工をした場合

  • (14) 消火器・消火装置
  • 対象外:消火器の詰め替えや処分費用、点検費用

  • (15) 火災報知機
  • 対象外:点検費用

  • (16) 救命胴衣
  • 災害対策用として職場に備蓄するものも対象です

  • (17) 下肢の切創防止用保護衣(防護ズボン・チャップス)
  • チェーンソーによる伐木等作業時に着用するもので厚生労働省の規格適合品

    ※2022年4月1日以降の納品分が対象です

快適な職場づくりのための助成項目

    業務中に会員事業所の従業者が使用するものに限ります
  • (18) エアコン
  • (19) 扇風機、冷風扇、サーキュレーター
  • (20) ミスト発生装置
  • 熱中症対策や粉じん対策として設置されたものに限ります

  • (21) ファン(冷却装置)付き作業服
  • (22) 電熱ウェア
  • ヒーターと作業服が一体になっているものに限ります

  • (23) 暖房用ストーブ・ヒーター
  • (24) 空気清浄機
  • (25) 換気扇
  • (26) 照明機器
  • (27) 加湿機・除湿機
  • (28) エレベーター
  • (29) 自動ドア
  • (30) 電動シャッター
  • 手動シャッターの電動化も対象です

職場の安全衛生管理推進のための助成項目

  • (31) 防じんマスク
  • 厚生労働省の「型式検定合格品」

  • (32) 防毒マスク
  • 厚生労働省の「型式検定合格品」

  • (33) 局所排気装置
  • (34) 集じん機・除じん装置
  • 対象外:掃除機やブロワ

  • (35) 排液処理装置
  • 特定化学物質障害予防規則に定められたもの

  • (36) 作業環境測定
  • 労働安全衛生法に基づく、有機溶剤、特定化学物質、石綿、鉛、電離放射線、粉じん、騒音測定に限ります

    対象外:自社測定、環境規制法令に基づく測定

  • (37) 特殊健康診断
  • 有機溶剤、特定化学物質、石綿、鉛、四アルキル鉛、高気圧業務、電離放射線、じん肺、情報機器作業健康診断に限ります

    その他の健診との同時受診の場合は、その費用を除きます

    対象外:酸取扱者等の歯科健康診断

  • (38) 安全衛生推進者養成講習
  • 10~49人の事業場において選任が定められている「安全衛生推進者」の養成講習

  • (39) 衛生推進者養成講習
  • 10~49人の事業場において選任が定められている「衛生推進者」の養成講習

  • (40) 安全運転管理者等法定講習
  • 一定台数以上の自家用自動車を使用する場合において選任が定められている「安全運転管理者」「副安全運転管理者」の講習

  • (41) 耳栓・イヤーマフ(防音保護具)
  • 騒音性難聴防止のための防音保護具

  • (42) ガス検知器
  • 会員事業所の従業者の中毒事故や爆発事故を防止するためのもの

  • (43) AED(自動体外式除細動器)

交通事故を防止するための助成項目

加入者が通勤等業務に関わる移動に使用するものも対象です
  • (44) スタッドレスタイヤ
  • (45) タイヤチェーン
  • (46) ドライブレコーダー
  • (47) アルコール検知器
  • (48) 自転車用・バイク用ヘルメット

アスベスト(石綿)を除去した場合の助成

  • (49) 石綿除去
  • 建物の石綿(アスベスト)の除去、封じ込め、囲い込み

    工事後も会員が職場として継続使用される場合に限ります

プレス機械特定自主検査の助成

プレス機械の特定自主検査を日本フルハップと契約した検査業者により実施した場合に、1台当たり3,000円、年度間7台まで助成します。他の項目とは手続きが異なりますので、詳しくは0120-14-2682もしくは福祉・災害防止部(06-6949-3314)までご連絡ください

助成対象と
ならないもの

  • リース・レンタル、修理、移設、自作品や自社施工費、国外の事業所で使用されるもの
  • 値引額、ポイントやクーポン使用額、長期保証料金、分割払手数料
  • 納品・実施後1年を経過したもの
  • 加入日以前、脱退後、会費の払い込みがなされていない期間中(最終払込期日までに会費が払い込まれた場合を除く)に納品・実施されたもの

※その他詳細については、下記をご参照ください。

助成金について
(※プレス機械特定自主検査の助成は除く)

購入・実施費用の2分の1を助成します。ただし、納品・実施された年度(4月~翌年3月末)ごとに、合計して下表の助成限度額が上限です(加入年数・加入者数により異なります)。

※プレス機械特定自主検査の助成は除く

助成限度額

助成限度額表

※1「加入年数」は加入した年度を1年目とし、納品・実施時点の年数とします

※2「加入者数」については、申請の前々月末の人数を基準とします(加入翌月末までは加入時の人数を基準)

申請期限
助成対象項目を購入(測定等は実施)し、納品日(実施日)から1年以内必着
支払方法
助成金は会費振替口座へ振込のうえ、ハガキにてお知らせします
助成申請手続き

(1)申請用紙の請求:「会員番号」「対象項目」「納品日(実施日)」をご確認のうえ、0120-14-2682、または福祉・災害防止部(06-6949-3314)までご連絡ください。
受付後、「災害防止助成申請書」をお送りいたします。

会員Myページからも
助成申請できます。

会員Myページのご案内

※登録(無料)が必要です。

(2)「災害防止助成申請書」と必要項目❶~❺*すべて記載のある次の書類をご用意ください。

*❶日付、❷宛名、❸購入金額、❹項目名(品名、品番、型番)、❺購入先(印)

領収書(支払いが確認できる書類)
次のいずれかのコピー
  • 領収書、領収兼明細書(レシート可)、代引領収書
  • 振込控、ネットバンキング振込画面
  • 通帳の支払い(日付・金額・振込先)がわかる該当ページ
  • カード利用明細(WEB明細可)
  • 決済アプリの履歴画面
  • 割賦の場合は割賦契約書と通帳(1回分の引落印字部分)または引落予定の案内

Bの両方必要です

領収書や領収兼明細書(レシート可)に必要項目*がすべて記載されている場合は1枚で可

B明細書(購入・実施内容が確認できる書類)
具体的な品名・購入金額・数量・日付・購入先が確認できる次のいずれかのコピー
  • 請求書や請求明細書
  • 納品書
  • 見積書
  • 購入履歴画面や電子メールの印刷

※いずれも具体的な品名や金額の記載のないものは不可

※下記の項目は「災害防止助成申請書」に同封する書類が異なります。
(9)安全プレス機械 領収書(写)+B明細書(写)+検定合格証明書(販売店記入用)

※「検定合格証明書」は日本フルハップより会員様へ送付しますのでご連絡ください

(13)転倒防止のための床の改修 領収書(写)+B明細書(写)+転倒対策実施申告書

※「転倒対策実施申告書」は日本フルハップより会員様へ送付しますのでご連絡ください

(37)安全衛生推進者養成講習
(38)衛生推進者養成講習
領収書(写)+B明細書(写)+修了証(写)
(39)安全運転管理者等法定講習領収書(写)+修了証または修了印のある管理者証(写)

※提出書類は返却できませんので、助成申請書以外は原本ではなくコピーをご提出ください

このような場合は

明細書がない場合

0120-14-2682、または福祉・災害防止部(06-6949-3314)までご連絡ください。財団所定の「販売・施工内容証明書」をお送りしますので、販売店や施工業者に必要事項を記載してもらってください

仕入れ品を自社で使用される場合

仕入れ先から発行される領収書、明細書をご用意ください(自社で発行の領収書、明細書は受付不可)

エアコン等本体とともに工事を要する場合

工事日を納品日として扱います(外注の場合に限ります)

新築等一連の工事の場合

工事の完工日をもっての申請とします。工事途中での申請はできません