JavaScript使用の設定をオン(ブロック解除)していただければ、より快適に当サイトを利用いただけます。

安全で快適な職場づくりのための助成(詳細)

ここだけでも知ってください

中小企業で働く皆さまが安全で快適な職場で働けるよう、職場のエアコンや照明機器、ヘルメットや安全靴などの助成対象項目を購入等された場合に、費用の1/2を助成します。
助成申請はWEB(会員Myページ)で完了させることも可能です。

※ 加入年数・加入者数に応じて助成限度額が設定されています。詳しくは下記の「助成金について」をご確認ください。

安全で快適な職場づくりのための助成

会員事業所において、安全で快適な職場づくりのために下記の助成対象項目を購入(測定等は実施)され、納品日(実施日)から1年以内に申請された場合に助成します。

助成対象項目

業務中に会員事業所の従業者が使用するもの、および職場において実施される測定等が対象となります。

上の項目をクリックしていただければ
こちらに詳細が表示されます※現在JavaScriptがオフになっているため表示できません。

職場の安全を確保するための助成

  • (1) 保護帽(ヘルメット)
  • (2) 安全靴・耐滑靴
  • つま先部分に先芯が入った構造の靴

  • (3) 保護眼鏡
  • 工業・産業用保護眼鏡に限ります

    対象外:花粉防止用、スポーツ・レジャー用、PC用、サングラス

  • (4) 防災面
  • 有害光線、飛来物等から顔面を保護する面

  • (5) 墜落制止用器具(安全帯)
  • 厚生労働省の規格適合品

  • (6) 階段等の手すりまたは滑り止め
  • (7) 作業用踏み台または脚立
  • 対象外:はしご、足場、高所作業台

  • (8) 台車
  • 手押し式のもの

  • (9) 安全プレス機械
  • 厚生労働省の「型式検定合格品」であるプレス機械本体

  • (10) 床材等の防滑加工(塗布のみ)
  • 表面処理用薬剤による防滑加工や、防滑工法での塗装

  • (11) 床面の滑り止めテープ
  • (12) 床面の段差解消スロープ
  • つまずきやすい段差をスロープ状にする製品や工事

  • (13) 転倒防止のための床の改修
  • 転倒防止につながる施工をした場合

  • (14) 消火器・消火装置
  • 対象外:消火器の詰め替えや処分費用、点検費用

  • (15) 火災報知機
  • 対象外:点検費用

  • (16) 救命胴衣
  • 災害対策用として職場に備蓄するものも対象です

  • (17) 下肢の切創防止用保護衣(防護ズボン・チャップス)
  • チェーンソーによる伐木等作業時に着用するもので厚生労働省の規格適合品

快適な職場づくりのための助成

  • (18) エアコン
  • (19) 扇風機、冷風扇、サーキュレーター
  • (20) ミスト発生装置
  • 熱中症対策や粉じん対策として設置されたものに限ります

  • (21) ファン(冷却装置)付き作業服
  • (22) 電熱ウェア
  • ヒーターと作業服が一体になっているものに限ります

  • (23) 暖房用ストーブ・ヒーター
  • (24) 空気清浄機
  • (25) 換気装置・換気扇
  • (26) 照明機器
  • (27) 加湿機・除湿機
  • (28) エレベーター
  • (29) 自動ドア
  • (30) 電動シャッター
  • 手動シャッターの電動化も対象です

職場の安全衛生管理推進のための助成

  • (31) 防じんマスク
  • 厚生労働省の「型式検定合格品」

  • (32) 防毒マスク
  • 厚生労働省の「型式検定合格品」

  • (33) 局所排気装置
  • (34) 集じん機・除じん装置
  • 対象外:掃除機やブロワ

  • (35) 排ガス処理装置・排液処理装置
  • 特定化学物質障害予防規則に定められたもの

  • (36) 作業環境測定
  • 労働安全衛生法に基づく、有機溶剤、特定化学物質、石綿、鉛、電離放射線、粉じん、騒音測定に限ります

    対象外:自社測定、環境規制法令に基づく測定

  • (37) 特殊健康診断
  • 有機溶剤、特定化学物質、石綿、鉛、四アルキル鉛、高気圧業務、電離放射線、じん肺、情報機器作業健康診断に限ります

    その他の健診との同時受診の場合は、その費用を除きます

    対象外:酸取扱者等の歯科健康診断

  • (38) 安全衛生推進者養成講習
  • 10~49人の事業場において選任が定められている「安全衛生推進者」の養成講習

  • (39) 衛生推進者養成講習
  • 10~49人の事業場において選任が定められている「衛生推進者」の養成講習

  • (40) 安全運転管理者等法定講習
  • 一定台数以上の自家用自動車を使用する場合において選任が定められている「安全運転管理者」「副安全運転管理者」の講習

  • (41) 耳栓・イヤーマフ(聴覚保護具)
  • 騒音性難聴防止のための聴覚保護具

  • (42) ガス検知器
  • 会員事業所の従業者の中毒事故や爆発事故を防止するためのもの

  • (43) AED(自動体外式除細動器)

交通事故を防止するための助成

加入者が通勤等業務に関わる移動に使用するものも対象です
  • (44) スタッドレスタイヤ
  • 対象外:オールシーズンタイヤ

  • (45) タイヤチェーン
  • (46) ドライブレコーダー
  • (47) アルコール検知器
  • (48) 自転車用・バイク用ヘルメット

アスベスト(石綿)を除去した場合の助成

  • (49) 石綿除去
  • 建物の石綿(アスベスト)の除去、封じ込め、囲い込み

    施工後も会員が職場として継続使用される場合に限ります

プレス機械特定自主検査の助成

プレス機械の特定自主検査を日本フルハップと契約した検査業者により実施された場合、1台当たり3,000円、年度間7台まで助成します。
他の項目とは手続きが異なりますので、詳しくは0120-14-2682もしくは福祉・災害防止部(06-6949-3314)までご連絡ください

助成対象とならないもの

  • リース・レンタル、修理、移設、自作品や自社施工費、国外の事業所で使用されるもの
  • 値引額、ポイントやクーポン使用額、長期保証料金、分割払手数料
  • 納品・実施後1年を経過したもの
  • 加入日以前、脱退後、会費の払込がなされていない期間中(翌々月の振替日までに会費振替ができた場合を除く)に納品・実施されたもの

助成金について

購入・実施費用の1/2を助成します。ただし、納品・実施された年度(4月~翌年3月末)ごとに、合計して下表の助成限度額が上限です(加入年数・加入者数により異なります)。

※プレス機械特定自主検査の助成は除く

助成限度額
加入年数※1加入者数※2 1~3
年目
4~6
年目
7~9
年目
10~12
年目
13~15
年目
16年目
1名 5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円
2名 10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円
3名 15,000円18,000円21,000円24,000円27,000円30,000円
4名 20,000円24,000円28,000円32,000円36,000円40,000円
5名 25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円
6名 30,000円36,000円42,000円48,000円54,000円60,000円
7名以上の場合は、該当する加入年数の
「1名の助成限度額」×「加入者数」
となります
← 表はスクロールできます →

※1「加入年数」は加入した年度を1年目とし、納品・実施時点の年数とします

※2「加入者数」については、申請の前々月末の人数を基準とします(加入翌月末までは加入時の人数を基準とします)

申請期限

助成対象項目を購入(測定等は実施)し、納品日(実施日)から1年以内必着

支払方法

助成金は会費振替口座へ振込のうえ、ハガキにてお知らせします

助成申請手続き

手続きの前にご確認ください

「会員番号」「対象項目」「納品日(実施日)」

助成申請手続きの流れ

助成申請の手続き(災害防止助成)

WEB(会員Myページ)から申請
WEBによる申請 日本フルハップの審査/振込
電話・WEBから申請書発行
申請書発行の申込/受取 申請書の記入・押印 申請書類の準備、送付 日本フルハップの審査/振込

手続きに必要な書類

「災害防止助成申請書」と必要項目❶~❺*すべて記載のある次の書類をご用意ください。

*❶日付、❷宛名、❸購入金額、❹項目名(品名、品番、型番)、❺購入先(印)

ABの両方必要です

領収書や領収兼明細書(レシート可)
必要項目*がすべて記載されている場合は
1枚で可

A領収書
(支払いが確認できる書類)
次のいずれかのコピー
  • 領収書、領収兼明細書(レシート可)、代引領収書
  • 振込控、ネットバンキング振込画面
  • 通帳の支払い(日付・金額・振込先)がわかる該当ページ
  • カード利用明細(WEB明細可)
  • 決済アプリの履歴画面
  • 割賦の場合は割賦契約書と通帳(1回分の引落印字部分)または引落予定の案内
B明細書
(購入・実施内容が確認できる書類)
具体的な品名・購入金額・数量・日付・購入先が確認できる次のいずれかのコピー
  • 請求書や請求明細書
  • 納品書
  • 見積書
  • 購入履歴画面や電子メールの印刷

※いずれも具体的な品名や金額の記載のないものは不可

災害防止助成申請書

※WEB(会員Myページ)から申請される場合は不要です。

※下記の項目は
「災害防止助成申請書」に
同封する書類が異なります。
(9)安全プレス機械 A領収書(写)+B明細書(写)+検定合格証明書(販売店記入用)

※「検定合格証明書」は日本フルハップより会員様へ送付します

(13)転倒防止のための床の改修 A領収書(写)+B明細書(写)+転倒対策実施申告書

※「転倒対策実施申告書」は日本フルハップより会員様へ送付します

(37)安全衛生推進者養成講習
(38)衛生推進者養成講習
A領収書(写)+B明細書(写)+修了証(写)
(39)安全運転管理者等法定講習A領収書(写)+修了証または修了印のある管理者証(写)
※提出書類は返却できませんので、助成申請書以外は原本ではなくコピーをご提出ください

このような場合は

明細書がない場合
0120-14-2682 (フリーダイヤルをご利用いただけない場合は 06-6949-3385)までご連絡ください。
日本フルハップ所定の「販売・施工内容証明書」をお送りしますので、販売店や施工業者に必要事項を記載してもらってください
対象項目(エアコン等)の設置に工事を要する場合
工事日を納品日として扱います(外注の場合に限ります)
工事費用は対象項目(エアコン等)と同時に申請してください(工事費用のみの申請はできません)
新築等一連の工事の場合
工事の完工日をもっての申請とします。工事途中での申請はできません
仕入れ品を自社で使用される場合
仕入れ先から発行される領収書、明細書をご用意ください(自社で発行の領収書、明細書は受付不可)