JavaScript使用の設定をオン(ブロック解除)していただければ、より快適に当サイトを利用いただけます。

ケガ(災害)発生データ

災害発生状況の分析結果(令和4年度) vol.2

日本フルハップは、仕事に従事しているときのケガだけでなく、交通事故を含め生活全般のケガを補償対象としています。この度、令和4年度のケガの発生状況等についてまとめました。

皆様のケガの防止にお役立ていただければ幸いです。

【前回のおさらい】年代別災害発生率

前回、掲示しました「年代別災害発生率図1」では、全体の災害発生率が5.34%に対して、80代以上の災害発生率は7.53%で一番高く、次いで、70代の災害発生率が6.30%、20代の災害発生率が5.65%となっていることを解説しました。

図1
年代別災害発生率

今回は、年代別発生率の他、従業員規模や加入資格別の災害発生率の傾向を併せて分析し、今後のケガ防止にお役立ていただくための対策を掲示いたしました。

従業員規模が小さいほど、災害発生率が高くなっています

従業員規模別の災害発生率図2は、全体の災害発生率が5.34%に対して、従業員規模1名の災害発生率は7.80%と一番高く、次いで従業員規模2名の災害発生率が7.68%、従業員規模3名の災害発生率が6.60%となるなど、従業員規模が小さいほど、災害発生率は高くなっています。

図2
従業員規模別災害発生状況

個人事業主のうち、特に20代30代および70代80代以上の方々が高くなっています

「個人事業主」の災害発生率は、他の加入資格である「役員(代表者)」「役員」「家族従業者」「従業者」よりも災害発生率が高い数値を示しています。図3

特に、「個人事業主」の平均災害発生率「7.92%」を超えているのは、多い順に、20代(21.09%)、30代(9.85%)、80代(9.33%)、70代(7.92%)となっており、高年齢層と共に青年層に関しても、高い傾向が示されています。

図3
年代別・加入資格別災害発生状況

※10代に関しては、補償実績が少ないため災害発生率のデータより省いています。

データ分析から言えること

従業員規模が小さい事業所の20代・30代の「個人事業主」は、起業して間がなく、且つ、全ての業務を少人数で対応せざるを得ない中で、高年齢層の個人事業主に対して、業務に関するスキルや経験が少なく予測力が低いため、災害発生のリスクが高くなる傾向にあると考えられます。

また、70代・80代の「個人事業主」は、加齢に伴う体力等の低下により、青年層・中年層に対して、災害発生のリスクが高くなる傾向にあると考えられます。

災害を防止するための対策


参考

危険を回避するためのマニュアル等の作成にあたり、厚生労働省「安全衛生巡回チェックポイント」をご参考にしてください。

厚生労働省「安全衛生巡回チェックポイント」(PDF)

【用語】

※PDFファイルの閲覧には、Acrobat Reader(無償)が必要です。