個人情報の取扱いについて

個人情報保護方針

公益財団法人日本中小企業福祉事業財団（略称／日本フルハップ）は、中小企業における勤労者の福祉の向上を促進し、勤労者生活の質的向上を図ることを目的に設立された公益法人です。日本フルハップは、個人情報を適切に保護することが公益法人としての重要な社会的責務と考え、この個人情報保護方針を定め、その遵守に努めます。

• ①個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守するため、日本産業規格「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項JISQ15001」に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを構築し、適切に運用します。
• ②個人情報は、あらかじめ利用目的を明確にした上で取得し、その範囲内でのみ利用します。また、目的外利用を行わないための適切な措置を講じます。
• ③個人情報は、本人の同意を得ている場合や法令に基づく場合等を除き、第三者には提供しません。また、個人情報の取扱いを委託する場合は、十分な保護水準を満たしている者を選定し、契約等によって適切な措置を講じます。
• ④個人情報の漏えい、滅失又はき損を防止するため、リスクに応じた合理的な安全管理措置及び是正措置を講じます。
• ⑤個人情報の取扱いに関する苦情や相談、開示等の求めに対しては、担当窓口を設けて適切かつ迅速に対応します。
• ⑥個人情報保護マネジメントシステムは、継続的に見直し、改善します。

公益財団法人日本中小企業福祉事業財団

（略称／日本フルハップ）

理事長西田　年一

【個人情報保護方針に関する問合せ先】

公益財団法人 日本中小企業福祉事業財団（略称／日本フルハップ） 審査管理部

〒540-8555　大阪市中央区大手前2丁目1-2 國民會館大阪城ビル

TEL.06-6949-3317

個人情報の取扱いについて

1 .個人情報保護管理者

公益財団法人 日本中小企業福祉事業財団（略称／日本フルハップ） 専務理事

2 .個人情報の利用目的

• (1)会員及び加入者の個人情報
• a)会員及び加入者の募集、維持管理
• b)加入資格の確認
• c)加入契約及び会費預金口座振替契約の締結、契約の変更、解約
• d)会費の請求
• e)災害防止、福利厚生、災害補償等の事業の実施
• f)補償費、助成金等の支払い
• g)広報誌の制作及び同誌への掲載
• h)アンケート調査、モニターの実施
• i)会員証、広報誌、催物招待券等の送付
• j)苦情及び相談への対応
• (2)資料請求者及び勧誘先の個人情報
• a)パンフレット、加入申込書の送付
• b)加入の勧誘
• (3)代理店・募集人の個人情報
• a)代理店・募集人の募集、登録、維持管理
• b)代理店・募集人の教育、指導、管理、監督
• c)代理店業務に関連する業務
• d)当財団の各事業における制度の案内・情報提供
• e)当財団の業務に関する情報提供・運営管理・内容の充実
• (4)取引先の個人情報
• a)商談、打合せ等の実施
• b)手数料等の支払い
• c)業務上の連絡
• d)広報誌の送付
• (5)ウェブ掲載店の個人情報
• a)ウェブ掲載店の募集、登録、維持管理
• b)ウェブ、広報誌への掲載
• c)商談、打合せ等の実施
• d)アンケート調査の実施
• e)広報誌、パンフレット、加入申込書の送付
• f)加入の勧誘
• (6)評議員、委員、相談員の個人情報
• a)評議員、委員、相談員の委嘱
• b)評議員会、委員会等の開催
• c)報酬の支払い
• d)広報誌の送付
• (7)採用応募者の個人情報
• a)採用情報の提供
• b)採用者の選考
• c)採用決定後の人事管理

3. 個人情報の第三者への提供

本人の同意を得ている場合や法令に基づく場合等を除き、個人情報を第三者に提供することはありません。

4 .個人情報の取扱いの委託

利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託することがあります。個人情報の取扱いを委託する場合は、十分な個人情報の保護水準を満たしている者を選定し、契約によって委託する個人情報の安全管理が図られるよう適切に監督します。

5 .個人情報の安全管理のために講じた措置

日本産業規格「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項JISQ15001」に準拠した個人情報保護方針を基に規程等を策定し、外的環境を把握した上で個人情報保護マネジメントシステムを運用しています。また、個人情報を取り扱うにあたっては、組織的、人的、物理的、技術的の4つの観点から安全管理措置を講じています。

6 .個人情報の開示等

保有個人データに関して、本人から利用目的の通知、開示（第三者提供記録の開示を含む）、訂正・追加・削除、利用の停止・消去・第三者への提供の停止を求められた場合は、遅滞なくこれに応じます。

• (1)開示等の手続きの受付方法について
• ①個人情報に関する問合せ先に連絡してください。日本フルハップ所定の請求書用紙を郵送いたします。
• ②上記①の請求書と本人確認書類を提出してください。
• (2)本人確認書類について
  本人に関する次の①～⑧のいずれか１点のコピー等を添付してください。
• ①運転免許証
• ②旅券
• ③健康保険証
• ④年金手帳
• ⑤外国人登録証明書
• ⑥住民基本台帳カード
• ⑦住民票
• ⑧その他の公的証明書
• (3)代理人がお手続きをされる場合について

上記(2)の本人確認書類に加え、代理人に関する上記(2)の①～⑧のいずれか１点のコピー等と本人の委任状を請求書に添付してください。

• (4)手数料は、無料です。

7 .その他

• (1)個人情報の記入欄に漏れがある場合は、サービスを提供できないことがあります。
• (2)折返しの連絡のため、ナンバーディスプレイによって電話番号を取得することがあります。
• (3)問合せの内容を正確に把握するため、通話を録音することがあります。
• (4)本ウェブサイトでは、利用状況に関する統計分析、広告などの効果測定を行うため、Cookie（クッキー）およびWeb Storage等のトラッキング技術（以下、Cookie等）を利用しています。

  Cookie等によって個人を特定できるような情報を得ることはありません。また、Cookie等に保存された情報を、閲覧状況の統計的な把握、ウェブサイト閲覧者への最適なサイト表示、分析、および広告の配信以外の目的で使用することはありません。

  Googleアナリティクスの使用について

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個人情報に関する問合せ先

1 .会員及び加入者並びに資料請求者・勧誘先の方

公益財団法人 日本中小企業福祉事業財団（略称／日本フルハップ） 審査管理部

〒540-8555　大阪市中央区大手前2丁目1-2 國民會館大阪城ビル

TEL.06-6949-3317

2.その他の方

公益財団法人 日本中小企業福祉事業財団（略称／日本フルハップ） 総務部

〒540-8555　大阪市中央区大手前2丁目1-2 國民會館大阪城ビル

TEL.06-6949-3311

日本フルハップはプライバシーマークを取得しています

認定年月日  平成18年8月25日

登録番号  第20000814号