| 昭和63年 | 7月 | ●「財団法人 近畿中小企業経営者災害補償事業団」を設立（大阪市淀川区） |
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| 8月 | ●災害補償事業開始 |
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| 平成元年 | 4月 | ●災害防止事業、福利厚生事業開始 ●会員広報誌「まいんど」創刊 |
| 平成2年 | 6月 | ●テレビ・ラジオCM開始 |
| 10月 | ●事務所移転（大阪市中央区） |
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| 平成3年 | 11月 | ●業務管理コンピュータシステム（VAX）稼動 |
| 平成4年 | 10月 | ●モニター制度開始 |
| 平成5年 | 7月 | ●中小企業経営者等研修助成制度開始 |
| 平成7年 | 1月 | ●阪神・淡路大震災による被災会員への特別支援実施 |
| 6月 |
●四国支局開設（高松市） |
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| 7月 |
●中国支局開設（広島市） ●交通事故防止対策の助成制度開始 |
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| 9月 |
●第1回安全衛生フェスティバル開催 |
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| 平成10年 | 4月 | ●「財団法人 日本中小企業福祉事業財団」へ名称変更 ●九州北部支局開設（福岡市） ●南九州支局開設（熊本市） |
| 平成12年 | 4月 |
●東京事務所開設（東京都千代田区） |
| 10月 |
●ホームページ開設(www.nfh.or.jp） |
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| 平成13年 | 4月 |
●「金融商品販売法に係る方針（現：金融サービス仲介法に係る勧誘方針）」制定 |
| 平成14年 | 7月 |
●第1回安全運転コンクール実施 |
| 平成15年 | 7月 |
●第1回女性交流会開催 |
| 平成16年 | 5月 |
●財団の「個人情報保護基本方針」制定 ●業務管理コンピュータシステム（VAX）から（NiCS）へシステム移行 |
| 平成17年 | 10月 | ●石綿除去助成制度開始 |
| 平成18年 | 4月 |
●総合健康懇談（相談）会開設 |
| 8月 |
●プライバシーマーク認証取得 |
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| 平成19年 | 3月 |
●日本フルハップ災害補償データにみる「死傷災害の実態」発刊 |
| 平成20年 | 7月 |
●創立20周年記念式典開催 |
| 平成21年 | 4月 |
●新型インフルエンザ緊急対策支援 |
| 平成23年 | 10月 |
●「日本フルハップクラブオフ」サービス開始 |
| 平成24年 | 3月 |
●東日本大震災復興支援実施 |
| 平成25年 | 4月 |
●公益財団法人への移行 特定保険業の認可 |
| 平成26年 | 2月 |
●「反社会的勢力に対する基本方針」制定 |
| 平成27年 | 7月 |
●社会保険労務士等との代理店契約開始（アドバイザー制度） |
| 10月 |
●「インターネットサービス（会員WEBシステム）」開始 |
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| 平成28年 | 4月 |
●「平成28年熊本地震」による被災会員への特別支援実施 |
| 平成30年 | 5月 |
●業務管理コンピュータシステム（NiCS）の再構築 |
| 平成31年 | 4月 |
●お客様サポート室開設 |
| 令和2年 | 2月 |
●会員WEBシステムを会員Myページへリニューアル |
| 4月 |
●災害防止助成制度の改定 ●新型コロナウイルス感染症罹患会員への特別支援実施 |