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沿革

昭和63年7月

●「財団法人 近畿中小企業経営者災害補償事業団」を設立(大阪市淀川区)

8月

●災害補償事業開始

平成元年4月

●災害防止事業、福利厚生事業開始

●会員広報誌「まいんど」創刊

平成2年 6月

●テレビ・ラジオCM開始

10月

●事務所移転(大阪市中央区)

平成3年 11月

●業務管理コンピュータシステム(VAX)稼動

平成4年 10月

●モニター制度開始

平成5年 7月

●中小企業経営者等研修助成制度開始

平成7年 1月

●阪神・淡路大震災による被災会員への特別支援実施

6月

●四国支局開設(高松市)

7月

●中国支局開設(広島市)

●交通事故防止対策の助成制度開始

9月

●第1回安全衛生フェスティバル開催

平成10年 4月

●「財団法人 日本中小企業福祉事業財団」へ名称変更

●九州北部支局開設(福岡市)

●南九州支局開設(熊本市)

平成12年 4月

●東京事務所開設(東京都千代田区)

10月

●ホームページ開設(www.nfh.or.jp)

平成13年 4月

●「金融商品販売法に係る方針」制定

平成14年 7月

●第1回安全運転コンクール実施

平成15年 7月

●第1回女性交流会開催

平成16年 5月

●財団の「個人情報保護基本方針」制定

●業務管理コンピュータシステム(VAX)から(NiCS)へシステム移行

平成17年 10月

●石綿除去助成制度開始

平成18年 4月

●総合健康懇談(相談)会開設

8月

●プライバシーマーク認証取得

平成19年 3月

●日本フルハップ災害補償データにみる「死傷災害の実態」発刊

平成20年 7月

●創立20周年記念式典開催

平成21年 4月

●新型インフルエンザ緊急対策支援

平成23年 10月

●「日本フルハップクラブオフ」サービス開始

平成24年 3月

●東日本大震災復興支援実施

平成25年 4月

●公益財団法人への移行  特定保険業の認可

平成26年 2月

●「反社会的勢力に対する基本方針」制定

平成27年 7月

●社会保険労務士等との代理店契約開始(アドバイザー制度)

10月

●「インターネットサービス(会員WEBシステム)」開始

平成28年 4月

●「平成28年熊本地震」による被災会員への特別支援実施

平成30年 5月

●業務管理コンピュータシステム(NiCS)の再構築

平成31年 4月

●お客様サポート室開設

令和2年 2月

●会員WEBシステムを会員Myページへリニューアル

4月

●災害防止助成制度の改定

●新型コロナウイルス感染症罹患会員への特別支援実施