日本フルハップ 沿革

昭和63年	7月	●「財団法人近畿中小企業経営者災害補償事業団」を設立（大阪市淀川区）
昭和63年	8月	●災害補償事業開始
平成元年	4月	●災害防止事業、福利厚生事業開始 ●会員広報誌「まいんど」創刊
平成2年	6月	●テレビ・ラジオCM開始
平成2年	10月	●事務所移転（大阪市中央区）
平成3年	11月	●業務管理コンピュータシステム（VAX）稼動
平成4年	10月	●モニター制度開始
平成5年	7月	●中小企業経営者等研修助成制度開始
平成7年	1月	●阪神・淡路大震災による被災会員への特別支援実施
	6月	●四国支局開設（高松市）
	7月	●中国支局開設（広島市） ●交通事故防止対策の助成制度開始
	9月	●第1回安全衛生フェスティバル開催
平成10年	4月	●「財団法人日本中小企業福祉事業財団」へ名称変更 ●九州北部支局開設（福岡市） ●南九州支局開設（熊本市）
平成12年	4月	●東京事務所開設（東京都千代田区）
平成12年	10月	●ホームページ開設(www.nfh.or.jp）
平成13年	4月	●「金融商品販売法に係る方針（現：金融サービス仲介法に係る勧誘方針）」制定
平成14年	7月	●第1回安全運転コンクール実施
平成15年	7月	●第1回女性交流会開催
平成16年	5月	●財団の「個人情報保護基本方針」制定 ●業務管理コンピュータシステム（VAX）から（NiCS）へシステム移行
平成17年	10月	●石綿除去助成制度開始
平成18年	4月	●総合健康懇談（相談）会開設
平成18年	8月	●プライバシーマーク認証取得
平成19年	3月	●日本フルハップ災害補償データにみる「死傷災害の実態」発刊
平成20年	7月	●創立20周年記念式典開催
平成21年	4月	●新型インフルエンザ緊急対策支援
平成23年	10月	●「日本フルハップクラブオフ」サービス開始
平成24年	3月	●東日本大震災復興支援実施
平成25年	4月	●公益財団法人への移行特定保険業の認可
平成26年	2月	●「反社会的勢力に対する基本方針」制定
平成27年	7月	●社会保険労務士等との代理店契約開始（アドバイザー制度）
平成27年	10月	●「インターネットサービス（会員WEBシステム）」開始
平成28年	4月	●「平成28年熊本地震」による被災会員への特別支援実施
平成30年	5月	●業務管理コンピュータシステム（NiCS）の再構築
平成31年	4月	●お客様サポート室開設
令和2年	2月	●会員WEBシステムを会員Myページへリニューアル
令和2年	4月	●災害防止助成制度の改定 ●新型コロナウイルス感染症罹患会員への特別支援実施