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2019年度(2020年3月末日)までに納品・実施された場合 >>2020年度(2020年4月1日)以降はこちら

【2019年度(2020年3月末日)までの納品・実施分】

安全で快適な職場づくり
のための助成

会員事業所において、安全で快適な職場づくりのために下記の助成対象項目を購入(測定等は実施)され、納品日(実施日)から1年以内に申請された場合に助成します。

※次の場合は対象となりません。

  • リース、レンタル、修理、移設、自作や自社施工、国外の事業所で使用されるもの
  • 家電店などのポイント使用額長期保証料金分割払手数料
  • 加入日以前、脱退後、会費の払い込みがなされていない期間中(最終払込期日までに会費が払い込まれた場合を除く)に納品・実施されたもの

このページの内容は2019年度(2020年3月末日)までに納品・実施された場合です。

2020年度(2020年4月1日)以降に納品・実施された場合はこちら
助成の対象項目

職場の安全を確保するための助成

従業者数までと記載があるものは、年度間(4月~翌年3月末)あたり、それぞれ申請時点での会員事業所の従業者数、加入者数と同じ個数が申請限度です。

  • ① 保護帽(ヘルメット)従業者数まで
  • ② 安全靴・耐滑靴従業者数まで
  • つま先部分に先芯が入った構造の靴

  • ③ 保護眼鏡従業者数まで
  • 工業・産業用保護眼鏡に限ります

    対象外:花粉防止用、スポーツ・レジャー用、PC用、サングラス

  • ④ 防災面従業者数まで
  • 有害光線、飛来物等から顔面を保護する面

  • ⑤ 墜落制止用器具(安全帯)従業者数まで
  • 厚生労働省の規格適合品

  • ⑥ 階段の手すり・階段の滑り止め
  • いずれも階段に設置のもの

  • ⑦ 作業用踏み台または脚立
  • 対象外:はしご、足場、高所作業台

  • ⑧ 台車
  • 手押し式のもの

  • ⑨ 安全プレス機械
  • 厚生労働省の「型式検定合格品」であるプレス機械本体

  • ⑩ 床材等の防滑加工(塗布のみ)
  • 表面処理用薬剤による防滑加工や、防滑工法での塗装

  • ⑪ 床面の滑り止めテープ
  • ⑫ 床面の段差解消スロープ
  • つまずきやすい段差をスロープ状にする製品や工事

快適な職場づくりのための助成

※次の場合は対象となりません。

自宅・社宅・社員寮・賃貸用物件・無人店舗・客室・車両・船舶に設置のもの・屋外に設置のものは対象となりません

(ただし一人親方などで、事務所・店舗・工場・作業場を有しない場合は、業務で主に使用する自宅内の1室に限り事務所とみなします)

  • ⑬ エアコン
  • ⑭ 空気清浄機
  • ⑮ 換気扇
  • ⑯ 照明機器(屋内設置のもの)
  • ⑰ 加湿機
  • ⑱ 除湿機
  • ⑲ エレベーター
  • ⑳ 自動ドア
  • ㉑ 電動シャッター(手動シャッターの電動化を含む)

職場の安全衛生管理推進のための助成項目

従業者数までと記載があるものは、年度間(4月~翌年3月末)あたり、それぞれ申請時点での会員事業所の従業者数、加入者数と同じ個数が申請限度です。

  • ㉒ 防じんマスク従業者数まで
  • 取替え式の本体については従業者数まで

    厚生労働省の「型式検定合格品」

  • ㉓ 防毒マスク従業者数まで
  • 取替え式の本体については従業者数まで

    厚生労働省の「型式検定合格品」

  • ㉔ 局所排気装置
  • ㉕ 集じん機
  • 対象外:業務用掃除機やブロワ

  • ㉖ 除じん装置
  • 対象外:業務用掃除機やブロワ

  • ㉗ 排液処理装置
  • 特定化学物質障害予防規則に定められたもの

  • ㉘ 作業環境測定
  • 労働安全衛生法に基づく、有機溶剤、特定化学物質、石綿、鉛、電離放射線、粉じん、騒音測定に限ります

    対象外:自社測定、環境規制法令に基づく測定

  • ㉙ 特殊健康診断
  • 有機溶剤、特定化学物質、石綿、鉛、四アルキル鉛、高気圧業務、電離放射線、じん肺、VDT作業健康診断に限ります

    その他の健診との同時受診の場合は、その費用を除きます

    対象外:酸取扱者等の歯科健康診断

  • ㉚ 石綿除去
  • 建物の石綿(アスベスト)の除去、封じ込め、囲い込み

    工事後も会員が職場として継続使用される場合に限ります

指定の講習を修了した場合の助成

  • ㉜ 安全衛生推進者養成講習
  • 10~49人の一定の業種の事業場において選任が定められている「安全衛生推進者」の養成講習

  • ㉝ 安全運転管理者等法定講習
  • 一定台数以上の自家用自動車を使用する場合において選任が定められている「安全運転管理者」「副安全運転管理者」の講習

プレス機械特定自主検査の助成

プレス機械の特定自主検査を日本フルハップと契約した検査業者により実施した場合に、助成限度額の範囲内で1台当たり5,000円、年度間7台まで助成します。他の項目とはお手続きが異なりますので、詳しくは0120-14-2682もしくは福祉・災害防止部(06-6949-3314)までお問い合わせください

助成金について

助成額は対象項目の年度間(4月~翌年3月末)の申請合計額により算出します。

(1) 提出された前記①~㉝の合計額を表1にあてはめ、対応する「助成額」をお支払いします(品目ごとの計算ではありません)

※助成金は会費振替口座へ振り込みのうえ、ハガキにてお知らせいたします。

(2) 年度内の2回目以降の申請では、年度内の申請額を合算し、表1の対応する助成額から、既に支払った助成額を差し引いた額をお支払いします。

(差額が発生しない場合は申請できません。)

(3) 表1の助成額が、表2の限度額を上回る場合は、表2の金額を限度とします。

(表1)助成額
年度間
(4月~翌年3月)
申請総額
(消費税込)
年度間の助成額
2千円以上~
2万円未満
2分の1

(千円未満切捨)

2万円以上~
10万円未満
1万円
10万円以上~
30万円未満
2万円
30万円以上~
50万円未満
3万円
50万円以上~
80万円未満
4万円
80万円以上~
100万円未満
5万円
100万円以上~
150万円未満
6万円
150万円以上~
200万円未満
7万円
200万円以上~
300万円未満
10万円
300万円以上~
400万円未満
14万円
400万円以上~
500万円未満
18万円
500万円以上~
600万円未満
22万円
600万円以上~
700万円未満
26万円
700万円以上 30万円

表2の限度額と比べて
低いほうの金額となります。

(表2)助成限度額
加入
者数
加入年数
1~5
年目
6~10
年目
11~15
年目
16年目
1名 5万円 10万円 15万円 20万円
2名 7万円 12万円 17万円 22万円
3名 9万円 14万円 19万円 24万円
4名 11万円 16万円 21万円 26万円
5名 13万円 18万円 23万円 28万円
6名以上 15万円 20万円 25万円 30万円

※加入年数は加入した年度を1年目と数えます。

助成申請手続き

(1)申請用紙の請求:まずは「災害防止助成申請書」を0120-14-2682、または福祉・災害防止部(06-6949-3314)までご請求ください。

会員Myページからも
お申し込みいただけます。

会員Myページのご案内

※登録(無料)が必要です。

(2)必要書類の送付:「災害防止助成申請書」に下記の必要書類を同封してご返送ください。提出書類は返却できませんので、助成申請書以外は原本ではなくコピーをご提出ください。

A.購入内容が確認できる明細書
具体的な品名・購入金額・数量・日付・購入先が確認できる次のいずれかのコピー
  • 品名明記のレシート・領収書
  • 請求明細書
  • 納品書
  • 見積書
  • 購入履歴画面や電子メールの印刷

*いずれも具体的な品名や金額の記載のないものは不可


AとBの両方必要です

(レシート等、1枚になっている場合は1枚で可)

B.支払いが確認できる領収書
次のいずれかのコピー
  • 領収書、レシート、代引領収書
  • 振込控、ネットバンキング振込画面
  • カード利用明細(WEB明細可)
  • 割賦の場合は割賦契約書と通帳(1回分の引落印字部分)または引落予定の案内
  • 決済アプリの履歴画面
※下記の項目は「災害防止助成申請書」に同封する書類が異なります。
⑨安全プレス機械 明細書(写)+領収書(写)+検定合格証明書(販売店記入用)

※「検定合格証明書」は日本フルハップより会員様へ送付しますのでご連絡ください

㉜安全衛生推進者
養成講習
明細書(写)+領収書(写)+修了証(写)
㉝安全運転管理者等
法定講習
修了証または修了印のある管理者証(写)+領収書(写)

=このような場合は=

  • 明細がない場合は、0120-14-2682、または福祉・災害防止部(06-6949-3314)までご連絡ください。財団所定の「販売・施工内容証明書」をお送りしますので、購入店・施工業者に必要事項を記載してもらってください。
  • 仕入れ品を自社使用される場合は、仕入れ先から発行される明細、領収書をご用意ください(自社で発行の明細、領収書は受付不可)。