◆経営相談窓口の開設
中小企業関連団体、支援機関、政府系金融機関等1,050拠点に「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置し、経営相談に対応しています。
- お問い合わせ先
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○平日のご相談 経済産業省HP「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口一覧」- ○土日・祝日のご相談 経済産業省HP「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口で土日祝日も相談を受け付けます」
2022/5/13 更新
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている事業者の方のために、政府等公的機関が各種支援制度を設けています。
日本フルハップではこれらのうち中小企業経営者の皆様に役立つ公的支援制度を、一覧として取りまとめさせていただきました。
詳細および問い合わせは各制度のリンク先にてご確認ください。
また、経済産業省が新型コロナウイルスによる企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策をまとめたパンフレットを公開しています。このページに掲載している内容以外の支援策もありますので、ご確認ください。
※このページの内容は2022年5月12日時点のものです。最新の情報は上記経済産業省「支援策パンフレット」をご確認ください。
中小企業関連団体、支援機関、政府系金融機関等1,050拠点に「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置し、経営相談に対応しています。
資金繰りだけでなく、売上げの拡大や経営改善、ＩＴツールの導入など、中小企業・小規模事業者の皆様が抱える様々な経営のお悩みに、専門家が対応します。
※派遣申請に当たっては、事前によろず支援拠点または地域プラットフォームへのご相談が必要です。
なお本事業では、使いやすいITツールや活用事例をまとめたサイト「ここからアプリ」も支援ツールとして活用していきます。
「ここからアプリ」融資制度、信用保証制度の両面から、事業者の皆様の資金繰りを支援しています。
※平日9:00～17:00
※平日10:00～17:00
※IP電話からは03-5251-6813におかけください。
信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9％の金利引き下げを実施。据置期間は最長5年。
日本政策金融公庫
事業資金相談ダイヤル
0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫
事業資金相談ダイヤル
0120-981-827
商工組合中央金庫が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、危機対応融資による資金繰り支援を実施します。
信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9％の金利引き下げを実施。据置期間は最長5年。
商工組合中央金庫相談窓口
0120ｰ542ｰ711
※平日
小規模事業者経営改善資金融資（通称：マル経）は、商工会議所・商工会等による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫等が無担保・無保証人で融資を行う制度です。
別枠1,000万円の範囲内で当初3年間、通常の貸付金利から▲0.9%引下げされます。加えて、据置期間は運転資金で3年以内、設備資金で4年以内に延長されます。
日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナウイルス対策マル経融資」等もしくは商工中金等による「危機対応融資」により借入を行った中小企業者等のうち、売上高が急減した事業者などに対して、最長3年間分の利子相当額を一括で助成します。公庫等の既往債務の借換も実質無利子化の対象となります。
（独）中小企業基盤整備機構
新型コロナウイルス感染症
特別利子補給制度事務局
0570-060515
※平日9:00～17:00
社会的、経済的環境の変化などの外的要因により、一時的に売上の減少など業況悪化を来しているが、中期的には、その業績が回復し、かつ発展することが見込まれる中小企業者の経営基盤の強化を支援する融資制度です。
セーフティネット貸付の要件を緩和し、「売上高が5％以上減少」といった数値要件にかかわらず、今後の影響が見込まれる事業者も含めて融資対象になります。
日本政策金融公庫
事業資金相談ダイヤル
0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫
事業資金相談ダイヤル
0120-981-827
日本政策金融公庫
（国民生活事業）0120-112476
（中小企業事業）0120-327790
沖縄振興開発金融公庫
0120-981-827
担保の有無に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9％の金利引き下げを実施。据置期間は最長5年。
日本政策金融公庫
事業資金相談ダイヤル
0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫
事業資金相談ダイヤル
0120-981-827
生活衛生同業組合などの経営指導を受けている生活衛生関係の事業を営む小規模事業者の方が経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で利用できる制度です。
別枠1,000万円の範囲内で当初3年間、通常の貸付金利から▲0.9%引下げ。加えて、据置期間が運転資金で3年以内、設備資金で4年以内に延長されます。
日本政策金融公庫
事業資金相談ダイヤル
0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫
事業資金相談ダイヤル
0120-981-827
日本政策金融公庫等の「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」および「新型コロナウイルス対策衛経」により借入を行った中小企業者等のうち、売上高が急減した事業者などに対して、最長3年間分の利子相当額を一括で助成します。公庫の既往債務の借換も実質無利子化の対象になります。
（独）中小企業基盤整備機構
新型コロナウイルス感染症
特別利子補給制度事務局
0570-060515
※平日9:00～17:00
感染症等の発生による衛生環境の著しい変化に起因して、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している生活衛生関係営業者の経営の安定を図るために設けられた、日本政策金融公庫国民生活事業の特別貸付制度です。
日本政策金融公庫
事業資金相談ダイヤル
0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫
事業資金相談ダイヤル
0120-981-827
経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証（最大2.8億円）とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度。
幅広い業種で影響が生じている地域について、一般枠とは別枠（最大2.8億円）で借入債務の100％を保証。
※最近1ヶ月の売上高が前年同月比▲20％以上減少等の場合
特に重大な影響が生じている業種について、一般枠とは別枠（最大2.8億円、４号と同枠）で借入債務の80％を保証。
※最近1ヶ月の売上高が前年同月比▲5％以上減少等の場合
一定の要件（売上減少▲15％以上等）を満たした中小企業者等が、金融機関による継続的な伴走支援を受けること等を条件に、信用保証料の事業者負担を大幅に引き下げる「伴走支援型特別保証制度」が措置されています。
0570ｰ783183
※平日9:00～17:00
※実際の融資の相談・申込については、お取引のあるまたはお近くの金融機関 にご相談ください。
早期の事業再生を後押しするため、経営サポート会議や中小企業再生支援協議会等の支援により作成した再生計画等に基づき、中小企業者が事業再生を実行するために必要な資金の借入を保証する「経営改善サポート保証制度」について、据置期間を最大５年に緩和したうえで、信用保証料の事業者負担を大幅に引き下げます。
0570ｰ783183
※平日9:00～17:00
※実際の融資の相談・申込については、お取引のあるまたはお近くの金融機関 にご相談ください。
※日本政策金融公庫等の新型コロナウイルス感染症特別貸付や商工組合中央金庫の危機対応融資について、各機関ごとに、既往債務の借換も可能とし、実質無利子化の対象にします。
日本政策金融公庫
事業資金相談ダイヤル
0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫
事業資金相談ダイヤル
0120-981-827
商工中金 相談窓口
0120ｰ542ｰ711
中小企業活性化協議会において、2022年4月1日から、コロナ禍での収益力の低下や資金繰り悪化が生じた先への支援に加え、一時的な収益力の悪化等により今後収益力が低下する恐れのある事業者への予防的計画策定支援を開始します。金融支援の有無は問わず、簡易な収支・資金繰り計画及び事業継続アクションプランの策定支援を行います。あわせて本支援において、特例リスケジュール支援の受け皿機能も担います。
0570ｰ783183
※平日9:00～17:00
借入金の返済金額や返済方法等の条件について、事業者の方の業況に合わせて当初契約から変更（リスケジュール）することをいいます。
具体的には、コロナ前の既往債務や、コロナ禍における実質無利子・無担保融資について、月々の返済を当面の間猶予または減額したり、返済期限を延長することで、借入金を増やすことなく、手元の資金繰りを緩和することができます。
指定金融機関である日本政策投資銀行及び商工組合中央金庫が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、危機対応融資や資本性劣後ローンによる資金繰り支援を実施しています。
また、民間金融機関との協調融資原則の適用を一時的に停止しており、指定金融機関単独での支援を可能としております。
0120-598-600
0120ｰ542ｰ711
新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、事業規模に応じた給付金を支給します。
【お問い合わせ先】
事業復活支援金事務局 相談窓口（申請者専用）
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援します！
お問合せ先：
事業再構築補助金事務局コールセンター
【ナビダイヤル】0570-012-088
【IP電話用】03-4216-4080
受付時間 9:00～18:00
（日・祝日を除く）
生産性革命推進事業において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者を支援し、将来の成長を下支えします。
※詳細は、中小機構ＨＰ「中小機構・生産性革命推進事業ポータルサイト」をご確認ください。
中小企業基盤整備機構生産性革命推進事業
コールセンター
※可能な限り、メールによるお問い合わせをお願いします。
seisanseikakumei@smrj.go.jp
03-6837-5929
新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等を支援。
電話番号：050-8880-4053
受付時間：10:00～17:00
（土日祝日除く）
小規模事業者の販路開拓等のための取組を支援。
ITツール導入による業務効率化等を支援。
電話番号：0570-666-424
※IP電話等からお問い合わせの場合は042-303-9749
受付時間：9:30～17:30
（土日祝日除く）
事業承継・Ｍ＆Ａ後の経営革新やＭ＆Ａ時の専門家活用等を支援する事業です。
03-3501-5803
03-6837-5929
新事業・ビジネスモデルの転換、DX等の設備投資意欲を喚起するために、生産性向上に資する設備投資の適用利率について、通常の適用利率から、当初2年間さらに▲0.5％金利を引き下げます。
日本政策金融公庫
事業資金相談ダイヤル
0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫
事業資金相談ダイヤル
0120-981-827
製品・部素材の海外製造拠点の複線化等、サプライチェーン強靭化に向けた設備導入が支援されます。
海外サプライチェーン多元化等支援事業支援事務局 ※専用フォームよりお問い合わせください
TEL：03-3582-5410
受付時間：09:00～12:00／
13:00～17:00
（土日祝日除く）
E-mail: SCS@jetro.go.jp
03-3501-6759（直通）
受付時間：10:00～12:00／
13:00～17:00
（土日祝日除く）
海外への渡航が制限されるなかでも、海外に日本産品を輸出できるよう、ジェトロが海外ECサイトでの日本産品の販売を支援します。
ジェトロデジタルマーケティング部
プラットフォームビジネス課
03-3582-4686
３密対策等の感染拡大防止対策を徹底しながら、ウィズコロナの状況に対応していくために商店街等が行うオンライン活用事業、新たな商材開発やプロモーション制作など、「地元」や「商店街」の良さを再認識するきっかけとなる取組を支援します。
各地域で、消費者や生産者との接点を持つ「商店街」が、率先して「地元」の良さの発信や、地域社会の価値を見直すきっかけとなる取組を行い、地域に活気を取り戻していくことを通じて商店街の活性化につなげることがねらいです。
中小企業庁 経営支援部 商業課
03-3501-1929
全国で120名の下請Gメンが中小企業を訪問し、取引上のお困りごとについてヒアリング。今般の新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、取引状況の変化やその影響など実態を把握し、政府の対策に活用。
または、中小企業庁 取引課 取引調査班 03-3501-3649
新型コロナウイルス感染症の影響下にあっても、地域の貴重な経営資源を散逸させることなく、次世代へ引き継ぐため、事業承継・引継ぎを支援するとともに、事業承継・引継ぎ後に行う新たな取組等を支援します。
事業承継・引継ぎを契機とする新たな取組（設備投資、販路開拓等）や廃業に係る費用、事業引継ぎ時の士業専門家の活用費用（仲介手数料、デューデリジェンス費用、企業概要書作成費用等）の一部を補助します。
また、中小企業が事業承継・引継ぎを検討する機会を提供する説明会等の実施を支援します。
実証事業により、後継者に求められる素養・能力と、それらを習得するために必要な後継者教育の型を明らかにします。
事業者のニーズに対して適切な相談対応やマッチング支援を行うため、全国47都道府県の事業引継ぎ支援センターの支援体制を整備します。
中小企業庁 事業環境部 財務課
03-3501-5803
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業に対して、出資等を通じた資本増強策を強化することで、スタートアップの事業成長下支えや事業の「再生」により廃業を防ぐとともに、V字回復に向けた「基盤強化」を図ります。
日本公庫及び商工中金等において、民間金融機関が自己資本とみなすことができる資本性劣後ローンを供給し、事業の成長・継続を支援します。
新型コロナウイルス感染症の影響により経営が悪化した地域の核となる企業の倒産・廃業を防ぐため、官民ファンドによる出資やハンズオンでの経営支援等により、経営力の強化とその後の成長を全面サポートします。
過大な債務を抱えた中小企業の再生を図るために、官民連携のファンドを通じて、債権買取りや出資等を行い、経営改善までのハンズオン支援を実施します。
また、全国47都道府県の「中小企業再生支援協議会」とも連携し、再生計画の策定と事業再生を促進します。
1.資本性劣後ローン
日本政策金融公庫
事業資金相談ダイヤル
<平日>0120-154-505
商工中金 相談窓口
<平日>0120ｰ542ｰ711
沖縄振興開発金融公庫
<平日>0120-981-827
2.中小企業経営力強化支援ファンド 及び 3.中小企業再生ファンド
中小企業金融相談窓口 0570ｰ783183
※平日 9:00～17:00
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、事業主の申請に基づき、事業主が労働者に支払った休業手当等の一部を助成するものです。
※詳細は、厚生労働省ＨＰ「雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例について)」をご確認ください。
0120-603-999
※受付時間9:00～21:00
（土日・祝日含む）
【雇用調整助成金のオンライン申請】
オンラインでの申請も受け付けています。
厚生労働省HP「雇用調整助成金等オンライン受付システム」新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった労働者に対し、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給します。
新型コロナウイルス
感染症対応休業支援金・
給付金コールセンター
0120-221-276
受付時間：
月～金 8:30～20:00
土日祝 8:30～17:15
厚生労働省HP「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」新型コロナウイルス感染症の影響により、小学校等が臨時休業等した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規問わず、有給の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く。）を取得させた事業主へ助成します。
※詳細は、厚生労働省ＨＰ「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について」をご確認ください。
雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター
0120-603-999
受付時間：9:00～21:00
（土日・祝日含む）
新型コロナウイルス感染症の影響により、小学校等が臨時休業等した場合等に、子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者へ支援金を支給します。
※詳細は、厚生労働省ＨＰ「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）」をご確認ください。
雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター
0120-603-999
受付時間：9:00～21:00
（土日・祝日含む）
新型コロナウイルス感染症への対応として、家族の介護を行う必要がある労働者が育児・介護休業法に基づく介護休業とは別に、特別な有給休暇を付与して、介護を行えるような取組を行う中小企業事業主に助成します。
※支給要件の詳細や具体的な手続きは、厚生労働省ＨＰ「両立支援等助成金（育児休業等支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例））について」をご確認ください。
各都道府県労働局雇用環境・均等部（室）
厚生省労働省ＨＰ「本助成金に関するお問い合わせは、都道府県労働局雇用環境・均等部（室）へ」[PDF]
受付時間：8:30～17:15
（土日・祝日除く）
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、当該女性労働者のために有給の休暇制度を設けて取得させた事業主を助成します。
※支給要件の詳細や具体的な手続きは、厚生労働省ＨＰ「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金をご活用ください」をご確認ください。
各都道府県労働局雇用環境・均等部（室）
厚生省労働省ＨＰ「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置及び同措置による休暇取得支援助成金に関する相談・申請窓口」
受付時間：8:30～17:15
（土日・祝日・年末年始除く）
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、当該女性労働者のために有給の休暇制度を設けて取得させた事業主を助成します。
※支給要件の詳細や具体的な手続きは、厚生労働省ＨＰ「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置に係る助成金をご活用ください」をご確認ください。
各都道府県労働局雇用環境・均等部（室）
厚生省労働省ＨＰ「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置及び同措置による休暇取得支援助成金に関する相談・申請窓口」
受付時間：8:30～17:15
（土日・祝日・年末年始除く）
各都道府県社会福祉協議会では、新型コロナ感染症の影響による休業や失業等により生活資金でお悩みの方々へ特例貸付を実施しています。
（2022年6月末まで申込受付）
0120-46-1999
※平日9:00～17:00
※郵送でのお申込みもできます
新型コロナウイルス感染症に関連して、労働者を休ませる場合の措置や労働時間の考え方についてのＱ＆Ａを厚生労働省がまとめています。
厚生労働省
03-5253-1111（代表）
都道府県労働局及び労働基準監督署において、新型コロナウイルス感染症の発生及び感染拡大が中小企業等に与える影響に配慮すること等を徹底するよう、厚生労働大臣から事務次官に対して指示し、事務次官から依命通達を発出。
最寄りの都道府県労働局
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、外国人の在留資格の取扱いが変更(「在留資格認定証明書」の有効期間延長、技能実習生の在留資格変更手続き等)されます。
最寄りの地方出入国在留管理官署
感染拡大防止にあたっては、テレワークも有効な手段です。
テレワーク導入企業の事例や相談窓口が紹介されています。
※詳細は総務省ＨＰ「テレワーク総合情報サイト」
または、
厚生労働省ＨＰ「テレワーク総合ポータルサイト」をご確認ください。
テレワーク相談センター
（厚生労働省）
電話：0120-861009
（ナビダイヤル）
（自動音声に従い、２を押してください）
メール：sodan@japan-telework.or.jp
※平日9:00～17:00（土日祝日除く）
テレワークの知見、ノウハウ等を有する専門家が無料で、テレワークの導入に関するアドバイス等を実施します。
※詳細・応募方法は以下のサイトをご確認ください。
テレワーク相談センター（厚生労働省委託事業）全国各地の中小企業等へのテレワーク導入促進のため、地域の中小企業を支える団体と協力し、テレワークの相談・問合せ対応や、相談会等を実施することで各地域におけるテレワークの導入をサポートします。
中小企業のデジタル化・IT活用の専門的なサポートを充実させるため、フリーランスや兼業・副業人材等を含めたIT専門家を「中小企業デジタル化応援隊」として選定し、その活動を支援します。
なお本事業では、使いやすいITツールや活用事例をまとめたサイト「ここからアプリ」も支援ツールとして活用していきます。
「ここからアプリ」新たにテレワークを導入した中小企業事業主等に対して、テレワーク用通信機器の導入等に係る経費について助成します。
※詳細・応募方法は以下のリンクよりご確認ください。
厚生労働省HP「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」ITツール導入による業務効率化等を支援。
電話番号：0570-666-424
※IP電話等からお問い合わせの場合は042-303-9749
受付時間：9:30～17:30
（土日祝日除く）
中小企業は、30万円未満のテレワーク用設備（パソコンやソフトウェア）について、全額損金算入することが可能です。
「中小企業経営強化税制」に、デジタル化促進のための設備投資に係る新たな類型を追加し、テレワーク用設備等を導入する場合に、即時償却または設備投資額の7％（資本金が3,000万円以下の法人は10％）の税額控除がご活用いただけます。
※詳細・申請方法は中小企業庁ＨＰ 「中小企業税制パンフレット」[PDF]をご確認ください。
＊税制パンフレット9、22ページに記載されています。
企業が従業員に対して支払う在宅勤務手当や、企業が従業員に支給する事務用品、通信費、電気料金等の取扱いについて、国税庁よりFAQが公開されています。
※詳細は国税庁ＨＰもしくは下記ＵＲＬをご確認ください。 国税庁「在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）」[PDF]
ITを活用した事業や、テレワークの導入を行う際に、日本政策金融公庫の特別貸付が受けられます。IT活用のための投資を行う中小企業・小規模事業者及び認定情報処理支援機関が対象になります。
※詳細は日本政策金融公庫HP「IT活用促進資金」をご確認ください。
事業資金ダイヤル：0120-154-505
ジェトロ（日本貿易振興機構）HPにて、新型コロナウイルス感染症の影響等に関する様々な情報を紹介しています。
世界各地の新型コロナウイルス感染症関連情報について、随時更新される以下特設ウェブサイト「新型コロナウイルス感染拡大の影響」に、ジェトロ海外事務所を通じて収集した最新情報を掲載しています。同サイトでは、地域別に情報を掲載しており、検索も容易です。
また、「基本情報」、「動画解説」、「オンデマンド配信セミナー」、「企業に対する支援策」、「関連リンク」など各種の関連情報も発信しています。
ジェトロでは、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた中小企業等に対する海外ビジネスに関連した相談窓口を設置しています。
03-3582-5651
平日：9:00～12:00／13:00～17:00
（土日祝日除く）
（日本語）+81-(0)3-6628-7261
（英語） +81-(0)3-6628-7264
（中国語）+81-(0)3-6633-6946
※平日9:00～18:00
（土日休日除く）
新型コロナウイルスの流行に伴う輸出入の遅延等が見込まれることから、新たな特例措置も含め、貿易管理上の注意事項とそれに対する相談窓口等がまとめられています。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた賃貸借契約の当事者の皆様に向けて、法務省より賃貸借契約に関する民事上のルールを説明したQ＆Aが公表されています。
法務省HPでは、上記の質問・回答に加え、それぞれについての説明も掲載されています。より詳しい内容を確認したい方はこちらをご覧ください。
新型コロナウイルス感染症の影響により国税を一時に納付することが困難な場合には、税務署に申請することにより、「換価の猶予」が認められることがあります。また、以下の事情がある場合には、「納税の猶予」が認められることがあります。
猶予に関する一般的な質問等については、「国税局猶予相談センター」にご相談いただき、猶予制度の詳細や個別の事情については、「所轄の税務署（徴収担当）」にご相談ください。
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方への徴収の猶予、換価の猶予等について、柔軟かつ適切に対応するよう、地方公共団体に対し要請されました。
資本金１億円以下の中小企業は、前年度黒字で今年度赤字の場合、前年度に納付した法人税の一部還付を受けることができます。
今般、本制度の適用対象を、資本金10億円以下の中堅企業にも拡大します。
新型コロナウイルス感染症の影響により損失が発生した場合には、災害損失欠損金の繰戻しによる法人税額の還付を受けられる場合があります。
※災害損失欠損金の繰戻し還付制度とは、災害により災害損失欠損金が生じた法人について、災害のあった日から同日以後1年を経過する日までの間に終了する各事業年度または災害のあった日から同日以後6月を経過する日までの間に終了する中間期間において生じた災害損失欠損金額を、その災害欠損事業年度開始の日前1年（青色申告書を提出する法人である場合には、前2年）以内に開始した事業年度に繰り戻して法人税の還付を受けることができる制度です。
※詳細は財務省ＨＰ「欠損金の繰戻しによる還付の特例」[PDF]をご確認ください。
現在、中小企業・小規模事業者が新たに投資した設備については、自治体の定める条例に沿って、投資後3年間、固定資産税が免除されますが、今般、本特例の適用対象に、事業用家屋と構築物※を追加するとともに、2021年3月末までとなっている適用期限を2年間延長します。
※門や塀、看板（広告塔）や受変電設備など。
中小企業税制サポートセンター：03-6281-9821
納付猶予特例を受けていた事業主の方など、納付猶予特例終了後も、厚生年金保険料等の納付が困難な場合は、猶予制度を受けられることがあります。
※ 納付猶予特例とは、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入に相当の減少があった場合に、無担保・延滞金なしで、1年間納付を猶予する仕組み。
（2020年1月分から2020年12月分までの厚生年金保険料等が対象）
最寄りの年金事務所
日本年金機構ＨＰ「全国の相談・手続き窓口」新型コロナウイルス感染症の影響により休業した方で、2021年4月から2022年6月までの間に休業により報酬が著しく下がった方などについて、一定の条件に該当する場合は、事業主の届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（4か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定可能です。
また、既に特例改定を受けた方のうち、一定の条件に該当する場合は2021年9月から適用された定時決定を特例により変更可能です。
0570-007-123（ナビダイヤル）
03-6837-2913
（050から始まる電話でおかけになる場合）
※受付時間：
月～金曜日：8:30～19:00
第２土曜日：9:30～16:00
新型コロナウイルス感染症の発生に伴う影響を考慮し、国民健康保険、後期高齢者医療制度及び介護保険の保険料（税）の徴収猶予等が認められる場合があります。
新型コロナウイルス感染症の発生に伴う国民健康保険、後期高齢者医療制度及び介護保険関係事務の取扱いについては、お住まいの市区町村または国民健康保険組合にお問い合わせください。
⇒お住まいの市区町村の国民健康保険担当課
（国民健康保険組合にご加入の方は、加入されている組合）
⇒お住まいの市区町村の後期高齢者医療担当課
⇒お住まいの市区町村の介護保険担当課
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