お知らせ

資金繰り支援

融資制度、信用保証制度の両面から、事業者の皆様の資金繰りを支援しています。

資金繰り支援全般に関する
お問い合わせ先

• 中小企業金融相談窓口 
  0570-783183

  ※平日9:00～17:00

• 金融庁相談ダイヤル    0120-156811
  （フリーダイヤル）

  ※平日10:00～17:00

  ※IP電話からは03-5251-6813におかけください。

◆日本政策金融公庫及び沖縄公庫による
新型コロナウイルス感染症特別貸付

信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9％の金利引き下げを実施。据置期間は最長5年。

新型コロナウイルス
感染症特別貸付の
お問い合わせ先

• 平日のご相談

  日本政策金融公庫  
  事業資金相談ダイヤル

  0120-154-505

  沖縄振興開発金融公庫  
  事業資金相談ダイヤル

  0120-981-827

◆日本政策金融公庫及び沖縄公庫による
新型コロナウイルス対策マル経融資

小規模事業者経営改善資金融資（通称：マル経）は、商工会議所・商工会等による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫等が無担保・無保証人で融資を行う制度です。

○新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた
特例措置

別枠1,000万円の範囲内で当初3年間、通常の貸付金利から▲0.9%引下げされます。加えて、据置期間は運転資金で3年以内、設備資金で4年以内に延長されます。

新型コロナウイルス対策
マル経融資の
お問い合わせ先

経済産業省HP「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口一覧」

◆特別利子補給制度（実質無利子）

日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナウイルス対策マル経融資」等もしくは商工中金等による「危機対応融資」により借入を行った中小企業者等のうち、売上高が急減した事業者などに対して、最長3年間分の利子相当額を一括で助成します。公庫等の既往債務の借換も実質無利子化の対象となります。

※実質無利子化の対象となる特別貸付等については、2022年9月末で申込受付を終了しています。

特別利子補給制度
について

• 【詳細】 （独）中小企業基盤整備機構ＨＰ（特別利子補給制度特設ページ）
• 【お問い合わせ】

  （独）中小企業基盤整備機構
  新型コロナウイルス感染症
  特別利子補給制度事務局

  0570-060515

  ※平日9:00～17:00

◆セーフティネット貸付の要件緩和

○セーフティネット貸付とは

社会的、経済的環境の変化などの外的要因により、一時的に売上の減少など業況悪化を来しているが、中期的には、その業績が回復し、かつ発展することが見込まれる中小企業者の経営基盤の強化を支援する融資制度です。

○新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた
特例措置

セーフティネット貸付の要件を緩和し、「売上高が5％以上減少」といった数値要件にかかわらず、今後の影響が見込まれる事業者も含めて融資対象になります。

セーフティネット貸付の要件緩和の
お問い合わせ先

• 平日のご相談

  日本政策金融公庫  
  事業資金相談ダイヤル

  0120-154-505

  沖縄振興開発金融公庫  
  事業資金相談ダイヤル

  0120-981-827

◆日本政策金融公庫及び沖縄公庫による
生活衛生新型コロナウイルス感染症
特別貸付

担保の有無に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9％の金利引き下げを実施。据置期間は最長5年。

生活衛生新型コロナウイルス
感染症特別貸付の
お問い合わせ先

• 平日のご相談

  日本政策金融公庫  
  事業資金相談ダイヤル

  0120-154-505

  沖縄振興開発金融公庫  
  事業資金相談ダイヤル

  0120-981-827

◆日本政策金融公庫及び沖縄公庫による
新型コロナウイルス対策衛経融資

生活衛生同業組合などの経営指導を受けている生活衛生関係の事業を営む小規模事業者の方が経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で利用できる制度です。

○新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた
特例措置

別枠1,000万円の範囲内で当初3年間、通常の貸付金利から▲0.9%引下げ。加えて、据置期間が運転資金で3年以内、設備資金で4年以内に延長されます。

新型コロナウイルス対策衛経融資の
お問い合わせ先

• 平日のご相談

  日本政策金融公庫  
  事業資金相談ダイヤル

  0120-154-505

  沖縄振興開発金融公庫  
  事業資金相談ダイヤル

  0120-981-827

◆特別利子補給制度(実質無利子)

日本政策金融公庫等の「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」および「新型コロナウイルス対策衛経」により借入を行った中小企業者等のうち、売上高が急減した事業者などに対して、最長3年間分の利子相当額を一括で助成します。公庫の既往債務の借換も実質無利子化の対象になります。

※実質無利子化の対象となる特別貸付等については、2022年9月末で申込受付を終了しています。

特別利子補給制度
について

• 【詳細】 （独）中小企業基盤整備機構ＨＰ（特別利子補給制度特設ページ）
• 【お問い合わせ】

  （独）中小企業基盤整備機構
  新型コロナウイルス感染症
  特別利子補給制度事務局

  0570-060515

  ※平日9:00～17:00

◆日本政策金融公庫及び沖縄公庫による
衛生環境激変対策特別貸付

感染症等の発生による衛生環境の著しい変化に起因して、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している生活衛生関係営業者の経営の安定を図るために設けられた、日本政策金融公庫国民生活事業の特別貸付制度です。

衛生環境激変対策特別貸付の
お問い合わせ先

• 平日のご相談

  日本政策金融公庫  
  事業資金相談ダイヤル

  0120-154-505

  沖縄振興開発金融公庫  
  事業資金相談ダイヤル

  0120-981-827

◆コロナ借換保証制度

新型コロナの影響等で債務が積み上がった中小企業者の収益力改善等を支援するため、借換え需要に加え、新たな前向きな資金需要にも対応する信用保証制度です。

コロナ借換保証制度の
詳細

• 【制度の詳細】 中小企業庁HP
  「民間ゼロゼロ融資等の返済負担軽減のための保証制度(コロナ借換保証)を開始します。」
• 【お問合せ先】

  金融機関または最寄りの信用保証協会にお問い合わせ下さい。

◆経営改善サポート保証
（感染症対応型）

早期の事業再生を後押しするため、経営サポート会議や中小企業活性化協議会等の支援に加え、認定経営革新等支援機関が経営改善計画策定支援事業によって策定を支援した事業再生計画等に基づき、中小企業者が事業再生を実行するために必要な資金の借入を保証する「経営改善サポート保証制度」について、据置期間を最大5年に緩和したうえで、信用保証料の事業者負担を大幅に引き下げます。

経営改善サポート保証
（感染症対応型）の
お問い合わせ先

• 【制度の詳細】 中小企業庁HP
  「中小企業者に対する早期の経営改善や事業再生を後押しするための信用保証制度の要件を拡充します」
• 【お問合せ先】

  金融機関または最寄りの信用保証協会にお問い合わせ下さい。

◆信用保証付債権DDS

中小企業者の経営改善や事業再生を後押しするため、特に債務超過に苦慮する中小企業者への金融支援である信用保証付債権DDS（※）の対象計画を拡充し、「認定経営革新等支援機関が経営改善計画策定支援事業によって策定を支援した事業再生計画」においても対象とします。ただし、当該計画を用いて信用保証付債権DDSを検討する場合において、信用保証付債権しか存在しない場合は、プロパー新規融資の原則同時実行を要件とします。

※信用保証付債権DDS：信用保証付債権の一部に対して、保証条件変更手続きを 行うことにより、資本的劣後ローンへ転換する。

信用保証付債権DDSの
お問い合わせ先

• 【制度の詳細】 中小企業庁HP
  「中小企業者に対する早期の経営改善や事業再生を後押しするための信用保証制度の要件を拡充します」
• 【お問合せ先】

  金融機関または最寄りの信用保証協会にお問い合わせ下さい。

◆日本公庫等の既往債務の借換

※日本政策金融公庫等の新型コロナウイルス感染症特別貸付について、各機関ごとに、既往債務の借換も可能です。

日本公庫等の既往債務の借換の
お問い合わせ先

• 平日のご相談

  日本政策金融公庫  
  事業資金相談ダイヤル

  0120-154-505

  沖縄振興開発金融公庫  
  事業資金相談ダイヤル

  0120-981-827

◆収益力改善支援

中小企業活性化協議会において、2022年4月1日から、コロナ禍での収益力の低下や資金繰り悪化が生じた先への支援に加え、一時的な収益力の悪化等により今後収益力が低下する恐れのある事業者への予防的計画策定支援を開始しています。
金融支援の有無は問わず、簡易な収支・資金繰り計画及び事業継続アクションプランの策定支援を行います。

収益力改善支援の
お問い合わせ先

• 中小企業 金融相談窓口

  0570ｰ783183

  ※平日9:00～17:00

• 最寄りの中小企業活性化協議会

  中小企業庁HP
  「お問い合わせ先リスト」

◆日本公庫等や民間金融機関による既往債務の条件変更

既往債務の条件変更とは？

借入金の返済金額や返済方法等の条件について、事業者の方の業況に合わせて当初契約から変更（リスケジュール）することをいいます。
具体的には、コロナ前の既往債務や、コロナ禍における実質無利子・無担保融資について、月々の返済を当面の間猶予または減額したり、返済期限を延長することで、借入金を増やすことなく、手元の資金繰りを緩和することができます。

既往債務の条件変更の
お問い合わせ先

条件変更に関する具体的なご相談・お問い合わせは、借入をしている各金融機関の支店等にお願いいたします。

◆日本政策金融公庫等による
設備資金貸付利率特例制度

新事業・ビジネスモデルの転換、DX等の設備投資意欲を喚起するために、生産性向上に資する設備投資の適用利率について、通常の適用利率から、当初2年間さらに▲0.5％金利を引き下げます。

設備資金貸付利率特例制度の
お問い合わせ先

• 平日のご相談

  日本政策金融公庫  
  事業資金相談ダイヤル

  0120-154-505

  沖縄振興開発金融公庫  
  事業資金相談ダイヤル

  0120-981-827

◆海外サプライチェーン多元化等支援事業

日ASEANサプライチェーンの強靭化・最適化に貢献する、海外における生産拠点の多元化に向けた設備導入に繋がる取組や、国際的なバリューチェーン全体の効率化や高度化に向けた取組を支援すべく、試験的な設備導入やモデル事業の実証、ビジネスモデルの実施可能性に関する調査等を支援します。

基本情報

補助率：

大企業1/2以内、中小企業2/3以内

補助額：

実証事業 1,000万円～2億円
事業実施可能性調査事業 100万円～5,000万円

海外サプライチェーン多元化等
支援事業のお問い合わせ先

• 【（独）日本貿易振興機構】

  海外サプライチェーン多元化等支援事業支援事務局 ※専用フォームよりお問い合わせください

  TEL：03-3582-5410

  受付時間：9:00～12:00／
  13:00～17:00
  （土日祝日除く）

  E-mail: scs@jetro.go.jp

• 【経済産業省 貿易経済協力局 貿易振興課】

  03-3501-6759（直通）

  受付時間：10:00～12:00／
  13:00～17:00
  （土日祝日除く）

◆非対面･遠隔の海外展開支援事業
（越境EC）

海外への渡航が制限されるなかでも、海外に日本産品を輸出できるよう、ジェトロが海外ECサイトでの日本産品の販売を支援します。

非対面･遠隔の海外展開支援事業
(越境EC)の
お問い合わせ先

ジェトロデジタルマーケティング部
プラットフォームビジネス課

03-3582-4686

ジェトロ国内事務所一覧

◆がんばろう！商店街事業

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、特に影響を受けている商店街等の需要を喚起するため、商店街等が行うイベント事業や新たな商材開発、プロモーション制作などを支援します。

イベント参加者の感染リスクを今まで以上に低減するため、「期間・時間・場所」の分散化に係る取組を重点的に支援する等、更なる感染拡大防止対策の徹底を図りつつ、地域の活性化につなげていきます。

お問い合わせ先

がんばろう！商店街事務局

0120-339-510

※平日 10：00～18：00

中小企業庁HP「がんばろう！商店街事業　公式サイト（事業者向け）」

◆事業承継･事業引継ぎ推進事業

新型コロナウイルス感染症の影響下にあっても、地域の貴重な経営資源を散逸させることなく、次世代へ引き継ぐため、事業承継・引継ぎを支援するとともに、事業承継・引継ぎ後に行う新たな取組等を支援します。

1.事業承継･引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎを契機とする新たな取組（設備投資、販路開拓等）や廃業に係る費用、事業引継ぎ時の士業専門家の活用費用（仲介手数料、デューデリジェンス費用、企業概要書作成費用等）の一部を補助します。

また、中小企業が事業承継・引継ぎを検討する機会を提供する説明会等の実施を支援します。

2.承継トライアル実証事業

実証事業により、後継者に求められる素養・能力と、それらを習得するために必要な後継者教育の型を明らかにします。

3.事業引継ぎ支援センターの支援体制の整備

事業者のニーズに対して適切な相談対応やマッチング支援を行うため、全国47都道府県の事業引継ぎ支援センターの支援体制を整備します。

<支援内容>

• ①事業引継ぎに関する経営上の課題抽出と解決に向けたサポート、情報提供
• ②後継者不在企業と引継ぎ希望企業／創業希望者とのマッチング支援
• ③事業引継ぎを行う金融機関、仲介業者等の登録機関への紹介
• ④専門家派遣による利用企業へ寄り添った最適な支援

事業承継･事業引継ぎ推進事業の
お問い合わせ先

中小企業庁 事業環境部 財務課
03-3501-5803

中小機構HP「最寄りの事業引継ぎ支援センター」

◆中小企業向け資本性資金供給・
資本増強支援事業

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業に対して、出資等を通じた資本増強策を強化することで、スタートアップの事業成長下支えや事業の「再生」により廃業を防ぐとともに、V字回復に向けた「基盤強化」を図ります。

１.新型コロナ対策資本性劣後ローン

日本公庫等において、民間金融機関が自己資本とみなすことができる資本性劣後ローンを供給し、事業の成長・継続を支援します。

2.中小企業経営力強化支援ファンド

新型コロナウイルス感染症の影響により経営が悪化した地域の核となる企業の倒産・廃業を防ぐため、官民ファンドによる出資やハンズオンでの経営支援等により、経営力の強化とその後の成長を全面サポートします。

3.中小企業再生ファンド

過大な債務を抱えた中小企業の再生を図るために、官民連携のファンドを通じて、債権買取りや出資等を行い、経営改善までのハンズオン支援を実施します。

また、全国47都道府県の「中小企業再生支援協議会」とも連携し、再生計画の策定と事業再生を促進します。

中小企業向け資本性資金供給・
資本増強支援事業の
お問い合わせ先

• 1.資本性劣後ローン

  日本政策金融公庫  
  事業資金相談ダイヤル

  <平日>0120-154-505

  沖縄振興開発金融公庫

  <平日>0120-981-827

• 2.中小企業経営力強化支援ファンド 及び 3.中小企業再生ファンド

  中小企業金融相談窓口 0570ｰ783183

  ※平日 9:00～17:00