◆経営相談窓口の開設
中小企業関連団体、支援機関、政府系金融機関等1,050拠点に「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置し、経営相談に対応。
- お問い合わせ先
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○平日のご相談 経済産業省HP「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口一覧」- ○土日・祝日のご相談 経済産業省HP「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口で土日も相談を受け付けます」
2020/05/29 更新
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている事業者の方のために、政府等公的機関が各種支援制度を設けています。
日本フルハップではこれらのうち中小企業経営者の皆様に役立つ公的支援制度を、一覧として取りまとめさせていただきました。
詳細および問い合わせは各制度のリンク先にてご確認ください。
また、経済産業省が新型コロナウイルスによる企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策をまとめたパンフレットを公開しています。このページに掲載している内容以外の支援策もありますので、ご確認ください。
※このページの内容は2020年5月28日時点のものです。最新の情報は上記経済産業省「支援策パンフレット」をご確認ください。
中小企業関連団体、支援機関、政府系金融機関等1,050拠点に「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置し、経営相談に対応。
資金繰りだけでなく、売上げの拡大や経営改善、ＩＴツールの導入など、中小企業・小規模事業者の皆様が抱える様々な経営のお悩みに、専門家が対応します。
※派遣申請に当たっては、事前によろず支援拠点または地域プラットフォームへのご相談が必要です。
融資制度、信用保証制度の両面から、事業者の皆様の資金繰りを支援しています。
※平日・土日祝日9時00分～17時00分
※平日10時00分～17時00分
※IP 電話からは03-5251-6813におかけください。
信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9％の金利引き下げを実施。据置期間は最長５年。
日本政策金融公庫
事業資金相談ダイヤル
0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫 融資第二部
中小企業融資第一班
098-941-1785
日本政策金融公庫
（国民生活事業）0120-112476
（中小企業事業）0120-327790
沖縄振興開発金融公庫
098-941-1795
商工組合中央金庫が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、危機対応融資による資金繰り支援を実施します。
信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9％の金利引き下げを実施。据置期間は最長５年。
商工組合中央金庫相談窓口
0120ｰ542ｰ711
※平日・土日祝日9時00分～17時00分
小規模事業者経営改善資金融資（通称：マル経）は、商工会議所・商工会・都道府県商工会連合会の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫等が無担保・無保証人で融資を行う制度。
新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した小規模事業者の資金繰りを支援するため、別枠1,000万円の範囲内で当初3年間、通常の貸付金利から▲0.9%引下げされます。加えて、据置期間は運転資金で3年以内、設備資金で4年以内に延長されます。
経済産業省HP「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口一覧」
土日・祝日の連絡先については、経済産業省ＨＰ「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口で土日も相談を受け付けます」をご確認ください。
日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナウイルス対策マル経融資」等若しくは商工中金等による「危機対応融資」により借入を行った中小企業者等のうち、売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を実施。公庫等の既往債務の借換も実質無利子化の対象に。
中小企業金融相談窓口
0570ｰ783183
※平日・土日祝日9時00分～17時00分
社会的、経済的環境の変化などの外的要因により、一時的に売上の減少など業況悪化を来しているが、中期的には、その業績が回復し、かつ発展することが見込まれる中小企業者の経営基盤の強化を支援する融資制度。
セーフティネット貸付の要件を緩和し、「売上高が5％以上減少」といった数値要件にかかわらず、今後の影響が見込まれる事業者も含めて融資対象になります。
日本政策金融公庫
事業資金相談ダイヤル
0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫 融資第二部
中小企業融資第一班
098-941-1785
日本政策金融公庫
（国民生活事業）0120-112476
（中小企業事業）0120-327790
沖縄振興開発金融公庫
098-941-1795
担保の有無に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9％の金利引き下げを実施。据置期間は最長５年。
日本政策金融公庫
事業資金相談ダイヤル
0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫 融資第二部
生衛・創業融資班
098-941-1830
日本政策金融公庫
（国民生活事業）0120-112476
（中小企業事業）0120-327790
沖縄振興開発金融公庫
098-941-1795
生活衛生同業組合などの経営指導を受けている生活衛生関係の事業を営む小規模事業者の方が経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で利用できる制度です。
新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した小規模事業者の資金繰りを支援するため、別枠1,000万円の範囲内で当初3年間、通常の貸付金利から▲0.9%引下げする。加えて、据置期間を運転資金で3年以内、設備資金で4年以内に延長されます。
日本政策金融公庫
事業資金相談ダイヤル
0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫 融資第二部
生衛・創業融資班
098-941-1830
日本政策金融公庫
（国民生活事業）0120-112476
（中小企業事業）0120-327790
沖縄振興開発金融公庫
098-941-1795
日本政策金融公庫等の「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」および「新型コロナウイルス対策衛経」により借入を行った中小企業者等のうち、売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を実施。また、公庫の既往債務の借換も実質無利子化の対象になります。
中小企業金融相談窓口
0570ｰ783183
※平日・土日祝日9時00分～17時00分
感染症等の発生による衛生環境の著しい変化に起因して、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している生活衛生関係営業者の経営の安定を図るために設けられた、日本政策金融公庫国民生活事業の特別貸付制度。
日本政策金融公庫
事業資金相談ダイヤル
0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫 融資第二部
生衛・創業融資班
098-941-1830
日本政策金融公庫
（国民生活事業）0120-112476
（中小企業事業）0120-327790
沖縄振興開発金融公庫
098-941-1795
経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証（最大2.8億円）とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度。
幅広い業種で影響が生じている地域について、一般枠とは別枠（最大2.8億円）で借入債務の100％を保証。
※売上高が前年同月比▲20％以上減少等の場合
特に重大な影響が生じている業種について、一般枠とは別枠（最大2.8億円、４号と同枠）で借入債務の80％を保証。
※売上高が前年同月比▲5％以上減少等の場合
土日・祝日の連絡先については、経済産業省ＨＰ「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口で土日も相談を受け付けます」をご確認ください。
全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、全国・全業種※の事業者を対象に「危機関連保証」（100％保証）として、売上高が前年同月比▲15％以上減少する中小企業・小規模事業者に対して、更なる別枠（2.8億円）を措置。
※一部保証対象外の業種があります。
土日・祝日の連絡先については、経済産業省ＨＰ「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口で土日も相談を受け付けます」をご確認ください。
都道府県等による制度融資を活用して、民間金融機関にも実質無利子・無担保・据置最大５年の融資を拡大。あわせて 、信用保証の保証料を半額又はゼロに。
中小企業 金融相談窓口
0570ｰ783183
※平日・土日祝日9時00分～17時00分
※実際の融資の相談・申込については、お取引のある又はお近くの金融機関にご相談ください。
※日本政策金融公庫等の新型コロナウイルス感染症特別貸付や商工組合中央金庫の危機対応融資について、各機関毎に、既存の特別貸付や危機対応融資に係る債務を対象とした借換を可能とし、実質無利子化の対象にします。
日本政策金融公庫
事業資金相談ダイヤル
0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫 融資第二部
中小企業融資第一班
098-941-1785
商工中金 相談窓口
0120ｰ542ｰ711
日本政策金融公庫
（国民生活事業）0120-112476
（中小企業事業）0120-327790
沖縄振興開発金融公庫
098-941-1795
商工中金 相談窓口
0120ｰ542ｰ711
新たに新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者に対して、中小企業再生支援協議会が窓口相談や金融機関との調整を含めた新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール計画策定支援を行います。
0570ｰ783183
※平日・土日祝日9時00分～17時00分
日本政策投資銀行・商工組合中央金庫が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け、業況が悪化した事業者に対し、危機対応業務による資金繰り支援を実施します。
0120-598-600
※平日・土日祝日
9時00分～17時00分
0120ｰ542ｰ711
※平日・土日祝日
9時00分～17時00分
感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、事業収入（売上）を得ている法人・個人の方が対象となります。
持続化給付金事業 コールセンター
直通番号：0120ｰ115ｰ570
IP電話専用回線：03-6831-0613
受付時間：8時30分~19時00分
※5月・6月（毎日）、7月から12月
(土曜日を除く)
生産性革命推進事業において、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者を支援します。
※詳細は、中小機構ＨＰ「中小機構・生産性革命推進事業ポータルサイト」をご確認ください。
中小企業基盤整備機構 企画部
生産性革命推進事業室
03-6459-0866
新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等を支援。
現在、コロナウイルス感染拡大防止のため、コールセンターの体制が大幅に縮小されています。そのため、ご照会につきましては、原則電子メールにてお願いいたします。ご照会内容によって、宛先が異なりますのでご注意ください。
小規模事業者の販路開拓等のための取組を支援。
小規模事業者が新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために行う販路開拓等の取組を支援。
ITツール導入による業務効率化等を支援。
電話番号：0570-666-424
※IP電話等からお問い合わせの場合は042-303-9749
受付時間：9:30～17:30
（土日祝日除く）
※「IT導入補助金2020」に関するお問い合わせは以下のお問い合わせフォームにおいても受け付けてます。
お問い合わせフォーム新型コロナウイルス感染拡大に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱化が顕在化したことを受け、生産拠点の集中度が高い製品・部素材、または国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材について、国内で生産拠点等を整備しようとする際の設備導入等を支援します。
サプライチェーン対策のための国内投資促進事業事務局
みずほ情報総研(株)社会政策コンサルティング部
TEL：03-6825-5476
FAX：03-6826-5060
受付時間：10:00～12:00／
13:00～17:00
（土日祝日を除く）
E-mail：kokunaitoushi@mizuho-ir.co.jp
製品・部素材の海外製造拠点の複線化等、サプライチェーン強靭化に向けた設備導入・実証事業・事業実施可能性調査等を支援します。
経済産業省 貿易経済協力局 貿易振興課
03-3501-6759（直通）
受付時間：10:00～12:00／
13:00～17:00
（土日祝日除く）
地域の魅力を秘めた「地域産品」「サービス」の磨き上げやブランド力の強化、発信力の向上を図ることで、新型コロナウイルス感染症に打ち勝つ地域産品・サービスの魅力創出・発信活動・新市場の開拓を支援します。
中小企業庁 創業・新事業促進課
03-3501-1767
海外への渡航が制限されるなかでも、海外に日本産品を輸出できるよう、ジェトロが海外ECサイトでの日本産品の販売を支援します。
ジェトロデジタル貿易・新産業部 EC・流通ビジネス課
03-3582-5227
全国で120名の下請Gメンが中小企業を訪問し、取引上のお困りごとについてヒアリング。今般の新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、取引状況の変化やその影響など実態を把握し、政府の対策に活用。
または、中小企業庁 取引課 取引調査班 03-3501-3649
中小企業の貴重な経営資源や、雇用・技術を次世代へ引き継ぎ、地域のサプライチェーンを維持するため、新型コロナウイルスの影響を受けている後継者不在事業者の経営資源引継ぎや事業再編を後押しします｡
中小企業庁 事業環境部 財務課
03-3501-5803
感染症対策を含んだBCP策定ガイドライン等を公表します。また、中小・小規模事業者に対して、感染症対策を始めとする自然災害等への事前対策に係る「事業継続力強化計画」を含むBCPの策定が支援されます。
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成するものです。
※詳細は、厚生労働省ＨＰ「雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症について)」をご確認ください。
0120-60-3999
※受付時間9:00～21:00
（土日・祝日含む）
新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金が創設されます。
※詳細は、厚生労働省ＨＰ「小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設します」をご確認ください。
学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金相談コールセンター
0120-60-3999
新型コロナウイルスの影響による小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援し、子どもたちの健康、安全を確保するための対策を講じるものです。
※詳細は、厚生労働省ＨＰ「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）」をご確認ください。
学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金相談コールセンター
0120-60-3999
新型コロナウイルスの影響による休業等を理由に、一時的に資金が必要な方へ緊急の貸付を実施。また、万が一、失業されて生活に困窮された方には、生活の立て直しのための安定的な資金を貸付。
お住まいの市町村社会福祉協議会
新型コロナウイルス感染症に関連して、労働者を休ませる場合の措置や労働時間の考え方についてのＱ＆Ａを厚生労働省がまとめています。
厚生労働省
03-5253-1111（代表）
都道府県労働局及び労働基準監督署において、新型コロナウイルス感染症の発生及び感染拡大が中小企業等に与える影響に配慮すること等を徹底するよう、厚生労働大臣から事務次官に対して指示し、事務次官から依命通達を発出。
最寄りの都道府県労働局
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、外国人の在留資格の取扱いが変更(「在留資格認定証明書」の有効期間延長、技能実習生の在留資格変更手続き等)されます。
最寄りの地方出入国在留管理官署
感染拡大防止にあたっては、テレワークも有効な手段です。
テレワーク導入企業の事例や相談窓口が紹介されています。
※詳細は総務省ＨＰ「テレワーク情報サイト」
または、
厚生労働省ＨＰ「テレワーク総合ポータルサイト」をご確認ください。
テレワーク相談センター
（厚生労働省）
電話：
0120-91-6479
03-5577-4724／
03-5577-4734
(5月31日まで。通信料は発信者負担になります。)
メール：sodan@japan-telework.or.jp
※平日9時～17時（土日祝日除く）
テレワークの知見、ノウハウ等を有する専門家が無料で、テレワークの導入に関するアドバイス等を実施します。
※詳細・応募方法は以下のサイトをご確認ください。
株式会社NTTデータ経営研究所 テレワークマネージャー相談事業 事務局「総務省令和2年度テレワークマネージャー相談事業」全国各地の中小企業等へのテレワーク普及促進のため、各地域における中小企業支援の担い手となる主体と連携し、これら団体の既存の窓口においてテレワーク導入に向けたサポートを実施します。
テレワークやEC等の活用についてIT専門家から助言等を受けられる事業の開始に向け、中小企業基盤整備機構が準備中です。
※詳細は以下のサイトをご確認ください。
一般社団法人サービスデザイン推進協議会HP新たにテレワークを導入した中小企業事業主等に対して、テレワーク用通信機器の導入等に係る経費について助成します。
在宅勤務制度を新たに導入するため、テレワークに利用できる業務効率化ツール等の導入を支援します。
※詳細は 一般社団法人サービスデザイン推進協議会HPをご確認ください。
中小企業は、30万円未満のテレワーク用設備（パソコンやソフトウェア）について、全額損金算入することが可能です。
「中小企業経営強化税制」に、デジタル化促進のための設備投資に係る新たな類型を追加し、テレワーク用設備等を導入する場合に、即時償却又は設備投資額の7％（資本金が3,000万円以下の法人は10％）の税額控除がご活用いただけます。
※「４．税制面での支援」の詳細・申請方法は中小企業庁ＨＰ 「中小企業税制パンフレット」[PDF]をご確認ください。
＊税制パンフレット9、22ページに記載されています。
ジェトロ（日本貿易振興機構）HPにて、新型コロナウイルス感染症の影響等に関する様々な情報を紹介中です。
新型コロナウイルスの流行に伴う輸出入の遅延等が見込まれることから、新たな特例措置も含め、貿易管理上の注意事項とそれに対する相談窓口等をまとめられています。
昨今の新型コロナウイルス感染症の各地での拡大状況に鑑み、更に確定申告会場の混雑緩和を徹底する観点から、感染拡大により外出を控えるなど期限内に申告することが困難な方については、期限を区切らずに、4月17日（金）以降であっても柔軟に確定申告書を受け付けることといたしました。
| 従来 | 対応策 | |
|---|---|---|
| 申告所得税 (及び復興特別所得税) | 令和2年 3月16日(月) | 4月16日（木）まで 期限を延長 |
| 個人事業者の 消費税 (及び地方消費税) | 令和2年 3月31日(火) | 4月17日（金）以降であっても柔軟に確定申告書を受付 |
| 贈与税 | 令和2年 3月16日(月) | ※申告書の作成又は来署することが可能になった時点で税務署へ申し出ていただければ、申告期限延長の取扱いをさせていただきます。 |
昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの事業者の収入が急減しているという状況を踏まえ、2020年2月以降、事業収入が減少（前年同月比▲20％以上）し、納税が困難となった事業者について、無担保かつ延滞税なしで納税を猶予します。法人税や消費税、固定資産税など、基本的にすべての税が対象となります。
※詳細は財務省ＨＰ「新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ 納税を猶予する「特例制度」」[PDF]をご確認ください。
新型コロナウイルス感染症の影響により国税を一時に納付することが困難な場合には、税務署に申請することにより、換価の猶予が認められることがあります。
また、個別の事情がある場合には、納税の猶予が認められることがあります。
※詳細は国税庁ＨＰ「新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ」をご確認ください。
資本金１億円以下の中小企業は、前年度黒字で今年度赤字の場合、前年度に納付した法人税の一部還付を受けることができます。
今般、本制度の適用対象を、資本金10億円以下の中堅企業にも拡大します。
※詳細は財務省ＨＰ「欠損金の繰戻しによる還付の特例」[PDF]をご確認ください。
中小企業・小規模事業者（個人事業者も含みます）の保有する建物や設備等の2021年※の固定資産税・都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1／2とします。
※2020年の固定資産税・都市計画税は、1年間納税猶予される場合があります。
現在、中小企業・小規模事業者が新たに投資した設備については、自治体の定める条例に沿って、投資後3年間、固定資産税が免除されますが、今般、本特例の適用対象に、事業用家屋と構築物※を追加するとともに、2021年3月末までとなっている適用期限を2年間延長します。
※門や塀、看板（広告塔）や受変電設備など。
固定資産税等の軽減相談窓口：0570－077322
厚生年金保険料等を一時に納付することにより、事業の継続等を困難にするおそれがあるなどの一定の要件に該当するときは、納付すべき保険料等の納期限から6ヶ月以内に管轄の年金事務所へ申請することにより、換価の猶予が認められる場合があります。
次のいずれかに該当する場合であって、厚生年金保険料等を一時的に納付することが困難な時は、管轄の年金事務所を経由して地方(支)局長へ申請することにより、納付の猶予が認められる場合があります。
新型コロナウイルス感染症の発生に伴う影響を考慮し、国民健康保険、後期高齢者医療制度及び介護保険の保険料（税）の徴収猶予等が認められる場合があります。
⇒お住まいの市区町村の国民健康保険担当課
（国民健康保険組合にご加入の方は、加入されている組合）
⇒お住まいの市区町村の後期高齢者医療担当課
⇒お住まいの市区町村の介護保険担当課
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