災害防止助成制度

災害防止助成制度

次の助成対象設備を購入(測定・受診・受講・除去・講習・検査の場合は実施)
され、納品日(実施日)から1年以内に申請された場合に助成します。
ただし、会費未納期間中、脱退後に申請されたもの、リース、修理、移設の場合は
対象になりません。また、加入日以前に納品(実施)のものは対象になりません。
※助成対象項目は年度途中で変更となる場合があります。その場合は、会員広報誌
「まいんど」等でお知らせします。
※申請日は、当財団に申請書類が到着した日とします。

助成の対象設備など

1. 職場の安全を確保するための助成

(1) 保護帽(ヘルメット)従業者数まで
(2) 安全靴、耐滑靴(先芯の入っているもの)従業者数まで
(3) 保護眼鏡従業者数まで

(工業用、産業用の製品のみが対象です。レジャー・スポーツ用、花粉防止用、PC眼鏡、サングラスの購入は対象になりません。)

(4) 防災面従業者数まで

(有害光線、レーザー光、飛来物、粉じん、刺激性物質等から顔面を保護する硬質の面)

(5) 安全帯(厚生労働省の構造規格品)従業者数まで
(6) 階段の手すり、階段の滑り止め
(7) 作業用踏み台または脚立

(はしご、足場、高所作業台は対象になりません。)

(8) 台車
(9) 安全プレス機械(厚生労働省の型式検定合格品)
(10) 床材などの防滑加工

(会員事業所内の滑りやすい箇所に溶剤等を塗布し、床材を滑りにくくする措置を講じたもの。)

(11) 床面の滑り止めテープ
(12) 床面の段差解消スロープ(バリアフリー化工事は対象になりません。)

従業者数までの記載のあるものは、年度間(4月〜翌年3月、以下同じ)あたり、申請時点での会員事業所の従業者数と同じ個数を申請限度とします。

*(6)(10)(11)(12)の項目については、会員事業所に設置したものが対象です。
自宅、社宅、社員寮、賃貸用物件、客室に設置したものは対象になりません。

2. 快適な職場づくりのための助成

以下の助成対象設備については事務所、工場など職場(屋内)」に設置されたものを対象とします。

(1) エアコン(扇風機、ストーブ等は対象になりません。)
(2) 空気清浄機
(3) 換気扇(循環扇、サーキュレーターは対象になりません。)
(4) 照明機器(屋外設置のもの、非常灯、誘導灯、看板照明は対象になりません。)
(5) 加湿機
(6) 除湿機
(7) エレベーター
(8) 自動ドア
(9) 電動シャッター(窓用、非常用は対象になりません。)

※ 自宅、社宅、社員寮、賃貸用物件、客室に設置したものは対象になりません。
(一人親方等で、事務所・店舗・工場・作業場を有しない場合は、業務に主に使用する自宅内の一室に限り事務所とみなします。)

3. 職場の衛生向上のための助成

(1) 防じんマスク(厚生労働省の型式検定合格品)従業者数まで
(2) 防毒マスク(厚生労働省の型式検定合格品)従業者数まで
(3) 局所排気装置、集じん機(ブロワや業務用掃除機は対象になりません。)、除じん装置、排液処理装置(特化則に定める特定化学物質の除去を目的とするものに限る。)
(4) 作業環境測定
次の有害物を取扱う事業所で、登録を受けた作業環境測定機関による作業環境測定を受けられた場合(自社測定は対象になりません。)

有機溶剤(トルエン、シンナーなど)、特定化学物質(クロム酸、カドミウムなど)、石綿、鉛、電離放射線、金属・鉱物性粉じん、騒音

(5) 特殊健康診断
次の有害物を取扱う事業所の従業者が特殊健康診断を受けられた場合

有機溶剤(トルエン、シンナーなど)、特定化学物質(クロム酸、カドミウムなど)、石綿、鉛、四アルキル鉛、高気圧業務、電離放射線、金属・鉱物性粉じん(じん肺)

(6) VDT作業健康診断
「VDT作業における労働衛生管理のためのガイドライン」で定めるもの

4. 交通事故を防止するための助成

「前方障害物衝突被害軽減制動制御装置(通称:衝突被害軽減ブレーキ)」または、「車間距離制御装置」を搭載した車両を購入された場合

※会員および加入者名義の普通自動車または軽自動車(いずれもナンバープレート分類番号が3,4,5,6,7で始まる自動車)に限ります。

※購入車両に搭載している装置の価格を普通自動車搭載装置は1台当たり10万円、軽自動車搭載装置は1台当たり5万円で購入したとみなして、年度間における総助成申請額に含め、加入者数および加入年数に応じた助成限度枠内での助成とします。(車両価格が10万円(普通自動車)または5万円(軽自動車)を下回る場合は異なります。)

※年度間当たり申請日における加入者数を台数の限度とします。

※みなし価格(10万円または5万円)をお支払いするものではありません。

※助成期間は平成31年6月30日をもって終了とします。

※スタッドレスタイヤ(またはタイヤチェーン)、ドライブレコーダーについては、平成26年6月末をもって廃止しました。
詳しくはリンク先をご参照ください。

5. 日本フルハップが指定する講習や研修を修了した場合の助成

(1) 「安全衛生推進者」養成講習

事業規模10〜49人の一定の業種の事業場において選任が必要な「安全衛生推進者」の講習

(2) 「安全運転管理者」法定講習

一定台数以上の自家用自動車を使用する場合において選任が必要な「安全運転管理者」「副安全運転管理者」の講習

(3) 労働災害防止団体が主催する研修

中央労働災害防止協会が主催する研修のうち、日本フルハップが指定するもの。

平成27年度の対象となる研修の詳細はこちら(PDF)

(平成26年度版はこちら)

※pdfファイルの閲覧には無償のAdobe Readerが必要です。

6. アスベスト(石綿)を除去した場合の助成

会員事業所内の建築物のアスベストを除去、封じ込め、囲い込みするなどの措置を講じた場合

7. プレス機械特定自主検査を受けた場合の助成

プレス機械の特定自主検査を日本フルハップと契約した登録検査業者により実施された場合
ただし、年度間当たり7台までとします。
なお、登録検査業者および申請方法については災害防止事業部またはお近くの支局にお問い合わせ下さい。

※1.〜7.は国内で設置・使用のものに限ります。

助成額および助成限度額

助成額は対象項目の年度間(4月〜翌年3月)の申請合計額により算出されます。

(1) 提出された、前記1.「職場の安全を確保するための助成」〜6.「アスベスト(石綿)を除去した場合の助成」の合計額を表1にあてはめ、対応する「助成額」を支払います。

(対象設備ごとの計算ではありません。)

(2) 年度内の2回目以降の申請では、年度内の申請額を合算し、表1の対応する助成額から、既にお支払いした助成額を差引いた額を支払います。

(差額が発生しない場合は申請できません。)

(3) 表1の助成額が、表2「助成限度額」の額を上回る場合は、表2の金額を限度とします。
なお、加入年数については、加入した年度を1年目とします。

表1「申請総額に対する助成額」
年度間の申請総額 助成額
2千円以上〜2万円未満 費用の2分の1(千円未満切り捨て) ただし、次表の助成限度額が上限となります
2万円以上〜10万円未満 1万円
10万円以上〜30万円未満 2万円
30万円以上〜50万円未満 3万円
50万円以上〜80万円未満 4万円
80万円以上〜100万円未満 5万円
100万円以上〜150万円未満 6万円
150万円以上〜200万円未満 7万円
200万円以上〜300万円未満 10万円
300万円以上〜400万円未満 14万円
400万円以上〜500万円未満 18万円
500万円以上〜600万円未満 22万円
600万円以上〜700万円未満 26万円
700万円以上〜 30万円

表2「加入者数と加入年数による助成限度額」
加入者数 加入年数
5年以下 6年以上-10年以下 11年以上-15年以下 16年以上
1名 5万円 10万円 15万円 20万円
2名 7万円 12万円 17万円 22万円
3名 9万円 14万円 19万円 24万円
4名 11万円 16万円 21万円 26万円
5名 13万円 18万円 23万円 28万円
6名以上 15万円 20万円 25万円 30万円
 
(4) 前記7.のプレス機械特定自主検査助成は表2の助成限度額の範囲内で1台当たり5,000円とします。

※助成額・助成限度額は当財団に申請書類が到着した時点の当該年度を適用します。

※申請期限(納品日から1年)内であれば、翌年度に申請することも可能です。

※期限切れにはご注意ください。

【参考】同一年度で複数回助成申請をされた場合の助成金お支払い例

助成申請手続き

前記1.〜6.の助成を申請される場合は、サービスセンター、災害防止事業部またはお近くの支局までご連絡いただければ、「災害防止助成申請書」をお送りします。(お電話をいただくときには会員番号、申請項目等をお伺いします。)

<災害防止助成申請書には次のA、B両方の資料を添付して下さい。>

A.購入内容が確認できる明細書(コピー可)
品名・購入金額・日付が確認できるもののコピー

*下記のいずれか1点

  • 請求明細書
  • 品名が印字されたレシート
  • 金額も記載されている納品書
  • 見積書
  • 購入履歴画面
B.支払が確認できる領収書(コピー可)
購入先への支払が確認できるもののコピー

*下記のいずれか1点

  • 領収書、レシート、代引領収書
  • 振込控
  • ネットバンキング振込確認画面
  • クレジットカード利用明細(web明細可)

※原本をお送りいただいてもお返しすることはできません。

◆下記の項目は添付書類が異なります。

衝突被害軽減ブレーキ領収書(写)+車検証(写)+同装置が明記された明細書(写)または日本フルハップ所定の追突防止装置搭載車両販売証明書
安全衛生推進者養成講習領収書(写)+明細書(写)+修了証(写)
安全運転管理者法定講習
労働災害防止団体一般研修
領収書(写)+修了証(写)
安全プレス機械領収書(写)+明細書(写)+日本フルハップ所定の検定合格証明書

※ご提出いただいた書類は返却できません。

※必要により、カタログ、写真、添付資料の原本等のご提出をお願いする場合や、設備・商品等を実際に確認させていただく場合があります。