災害防止助成制度

災害防止助成制度

次の助成設備(測定・診断・除去・講習・検査を含む)を設置(実施・購入)
した日から1年以内に申請された場合に助成します。なお、申請日は、
当財団に申請書類が到着した日とします。 ただし、加入日以前に設置(実施・購入)
されたもの、会費未納期間中、脱退日以降に申請されたもの、リース、修理、
移設の場合は対象になりません。

助成の対象設備など

1. 職場の安全を確保するための助成

(1) 保護帽(ヘルメット)
(2) 安全靴、耐滑靴(JIS規格で定める耐滑性能を有する安全靴「JIS T8101F」の表示のあるもの)
(3) 保護眼鏡、防災面
(4) 安全帯(厚生労働省の構造規格品)
(5) 階段の手すりまたは滑り止め
(6) 作業用踏み台または脚立
(7) 台車
(8) 安全プレス機械(厚生労働省の型式検定合格品)
(9) 床材などの防滑加工
(10) 床面の滑り止めテープ
(11) 床面の段差解消スロープ(バリアフリー化工事は除く)

※ (1)〜(4)は年度間(4月〜翌年3月、以下同じ)当たり会員事業所の当該保護具を使用する従業者数限りとします。
※ (9)の項目については、会員事業所内の滑りやすい箇所に無機質の溶剤など塗布し床材を滑りにくくする措置を講じたものとします。

2. 快適な職場づくりのための助成

(1) エアコン
(2) 空気清浄機(脱臭機・マイナスイオン発生機は除く)
(3) 換気扇
(4) 照明機器
(5) 加湿機
(6) 除湿機
(7) エレベーター(建設用リフトは除く)
(8) 自動ドア
(9) 電動シャッター

※ いずれの場合も事務所、工場など職場(室内)の環境改善のために設置されたものを対象とします。
※ (1)〜(6)は車両・船舶用を除きます。

3. 職場の衛生向上のための助成

(1) 防じんマスク、防毒マスク(厚生労働省の型式検定合格品) ただし、年度間当たり会員事業所の当該保護具を使用する従業者数限りとします。
(2) 局所排気装置、集じん機、除じん装置、排液処理装置(特化則に定める特定化学物質の除去を目的とするものに限る)
(3) 作業環境測定
次の有害物などを取扱う事業所で、登録を受けた作業環境測定機関による作業環境測定を受けられた場合(自社測定を除く)

有機溶剤(トルエン、シンナーなど)、電離放射線、特定化学物質(クロム酸、カドミウムなど)、金属・鉱物性粉じん、石綿、騒音、鉛

(4) 特殊健康診断
次の有害物などを取扱う事業所の従業者について、健康障害がないかどうかの特殊健康診断を受けられた場合

有機溶剤(トルエン、シンナーなど)、四アルキル鉛、特定化学物質(クロム酸、カドミウムなど)、高気圧業務、石綿、電離放射線、鉛、金属・鉱物性粉じん(じん肺)

(5) VDT作業健康診断
「VDT作業における労働衛生管理のためのガイドライン」で定めるもの。

4. 交通事故を防止するための助成

(1) スタッドレスタイヤ(またはタイヤチェーン)
(2) ドライブレコーダー

※ 会員または加入者の使用する自動車に取り付けたもので(1)、(2)それぞれ年度間当たり申請日における加入者数を台数の限度とします。

スタッドレスタイヤ(またはタイヤチェーン)、ドライブレコーダーについては、平成26年6月末をもって廃止しますので、それまでに購入されたものが対象となります。
平成26年7月から追突事故防止装置搭載車両購入助成などを新設します。詳しくはリンク先をご参照ください。

5. 安全衛生推進者などの講習を修了した場合の助成

(1) 安全衛生推進者の資格を取得するため、都道府県労働局長の指定する団体が実施する安全衛生推進者養成講習を修了された場合
(2) 都道府県公安委員会が委託した団体が実施する安全運転管理者等法定講習を修了された場合

6. アスベスト(石綿)除去した場合の助成

会員事業所内の建築物のアスベストを除去、封じ込め、囲い込みするなどの措置を講じた場合

7. プレス機械特定自主検査を受けた場合の助成

プレス機械の特定自主検査を日本フルハップと契約した登録検査業者により実施された場合。
ただし、年度間当たり7台までとします。
なお、登録検査業者および申請方法については災害防止事業部または支局にお問い合わせ下さい。

助成額および助成限度額

1. 助成額

(1) 前記1.(1)職場の安全を確保するための助成〜(6)アスベスト(石綿)除去した場合の助成は表1の「購入等の費用の総額」に対応した「助成額」とします。「購入等の費用の総額」は、年度間の助成申請に係る購入など費用の総額とします。
(2) 年度間に2回以上の助成申請が行われた場合は、合算した「購入等の費用の総額」に対応した「助成額」から既にお支払いした助成額を差し引いた額とします。

表1
購入等の費用の総額 助成額
2千円以上〜2万円未満 費用の2分の1(千円未満切り捨て) ただし、次表の助成限度額の範囲内とします
2万円以上〜10万円未満 1万円
10万円以上〜30万円未満 2万円
30万円以上〜50万円未満 3万円
50万円以上〜80万円未満 4万円
80万円以上〜100万円未満 5万円
100万円以上〜150万円未満 6万円
150万円以上〜200万円未満 7万円
200万円以上〜300万円未満 10万円
300万円以上〜400万円未満 14万円
400万円以上〜500万円未満 18万円
500万円以上〜600万円未満 22万円
600万円以上〜700万円未満 26万円
700万円以上〜 30万円

2. 助成限度額

年度間における助成金の限度額は、加入者数および加入年数に応じ次表の額とします。 なお、加入年数については、加入した年度を1年目とします。
表2
加入者数 加入年数
5年以下 5年超-10年以下 10年超-15年以下 15年超
1名 5万円 10万円 15万円 20万円
2名 7万円 12万円 17万円 22万円
3名 9万円 14万円 19万円 24万円
4名 11万円 16万円 21万円 26万円
5名 13万円 18万円 23万円 28万円
6名以上 15万円 20万円 25万円 30万円

※ 前記1.(7)のプレス機械特定自主検査助成は表2の助成限度額の範囲内で1台当たり5,000円とします。

【参考】同一年度で複数回助成申請をされた場合の助成金お支払い例

助成申請手続き

助成の申請をされる場合は、サービスセンター、災害防止事業部または支局までご連絡いただければ、助成申請書をお送りします。

助成申請書には次の資料を添付して下さい。

購入先、機器名(型式)などや数量、費用、購入・設置、除去などの時期が確認できる書類(領収書(写)・請求明細書(写)など)
この他に

  • 「安全プレス機械」の場合は検定合格証明書(証明用紙は日本フルハップからお送りします。)
  • 「スタッドレスタイヤ(またはタイヤチェーン)」「ドライブレコーダー」の場合は自動車検査証(写)
  • 「安全衛生推進者」の場合は安全衛生推進者養成講習修了証(写)
  • 「安全運転管理者など」の場合は安全運転管理者証(写)