ケガの補償

補償内容

加入者の方がケガが原因で通院・入院された場合や医師の往診を受けた場合、
また障害が残った場合や死亡された場合には次の補償が受けられます。

※ケガとは、急激かつ偶然の外来の事故により身体に被った傷害をいいます。

※補償費は、通院・入院の実日数、往診の回数に応じて、ケガをされた日から1年を限度としてお支払いします。
(ただし、ケガをされた日から1年以内に治ゆまたは症状が固定した場合は、その日までとなります。)
※補償の対象となる医療機関は、医療法または柔道整復師法に定める(1)病院、(2)診療所、(3)整骨院(通院補償のみ)で、鍼灸院などは対象になりません。
※通院・入院補償は実際に通院・入院された日数が対象となります。
(1日に何回通院されても、また別のケガで同じ日に通院されても1日分のみとなり、入院では外泊分は補償対象になりません。)
※ギプスなどにより治療されている場合であっても通院されない日は補償対象になりません。
※補償は、加入日の翌日午前0時に始まります。
※会費の払い込みがなされていない期間中のケガについては、最終払込期日までに会費が払い込まれた場合に限り補償費をお支払いします。

補償の特色

  • 仕事中、仕事外を問わず24時間中のケガについて補償します。
  • 補償の期間はケガをされた日から最高1年間の長期補償です。
  • ケガによって障害が残った場合は、障害の程度に応じて、当財団規約に定める障害補償等級区分により最高1,000万円まで補償します。
  • 通院・入院・往診補償費は治療の初日分よりお支払いします。
  • 補償費は、他の保険とは関係なくお支払いします。

補償費のお支払いができない場合など

次のような場合は補償費のお支払いができません。

(1) 病気
(2) 会員、会員である法人の役員または加入者の故意により生じたケガ
(3) 死亡補償費を受け取るべき者の故意により生じたケガ
(4) 加入者の疾病、脳疾患、心神喪失、泥酔、犯罪行為、闘争行為、自殺行為または重大な過失により生じたケガ
(5) 加入者の妊娠、出産、早産または流産により生じたケガ
(6) 加入者に対する外科的手術その他の医療処置により生じたケガ
(7) 事変または暴動により生じたケガ
(8) 地震、噴火または津波により生じたケガ
(9) 国外における事故により生じたケガ
(10) 核燃料物質(使用済み燃料を含む)もしくは核燃料物質により汚染された物(原子核分裂生成物を含む)の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故により生じたケガ
(11) 上記の(7)から(10)までの事由に随伴して起きた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて起きた事故により生じたケガ
(12) 上記の(10)以外の放射線照射または放射能汚染により生じたケガ
(13) 加入者が次のいずれかに該当する法令違反の状態において生じたケガ
  • 道路交通法関係
    ・道路交通法第65条第1項に定める酒気を帯びた状態での運転(ただし、軽車両を除く)・無免許運転(無資格運転を含む)
    ・著しい速度超過の運転・追越禁止場所における追越運転・信号無視の運転
    ・麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナーなどの影響または過労などの影響により、正常な運転ができないおそれがある状態での運転
  • その他重大な法令違反
(14) 加入者の腰痛(圧迫骨折または横突起骨折による場合を除く)
(15) 細菌性食中毒およびウイルス性食中毒
(16) 会員が次のいずれかに該当して契約を解除された場合
  • 故意または重大な過失により告知義務に違反したとき
  • 補償費を詐取する目的で災害を生じさせる、または補償費の請求に関して詐欺を行うなど、日本フルハップとの信頼関係を損ない契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたとき

※契約を解除したときまたは補償費の受取人が反社会的勢力に該当したときは、補償費を支払いません(すでに補償費を支払っていたときは、日本フルハップはその返還を請求することができます)

(17) 補償費の支払事由が生じた日の翌日から起算して3年間補償費の支払を請求しなかった場合
(18) 会費の払込がなされていない期間中に生じたケガ(翌々月の振替日までに会費振替が出来た場合を除く)

次のような場合は補償費のお支払いが制限されます。

(1) 頸部症候群(いわゆるむちうち症)については、通院・入院・往診補償費の総額が20万円を超える場合は、20万円を限度としてお支払いします。
(2) 障害の部位に一部既存障害があった場合は、その既存障害の補償費の額に相当する額を控除してお支払いします。
(3) ケガをした加入者が次のいずれかに該当したときは、それぞれの影響がなかった場合に相当する補償費の額をお支払いします。
  • すでに存在していた疾病または障害の影響により傷害が重くなったとき。
  • ケガをした後に別に発生した疾病の影響により傷害が重くなったとき。
(4) 台風または洪水などの天災(地震、噴火または津波を除く)により一時に多数の加入者が災害を被ったときは、その天災が発生した直前の決算期において法令に基づいて積み立てている責任準備金のうち異常危険準備金相当額を限度として支払うことがあります。