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[ お問い合わせ先 ]

本部
06-6949-3385

※土日祝を除く9:00~17:30

または各支局
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安全で快適な職場づくりのための助成

安全で快適な職場づくりのため、下記の助成対象項目を購入(測定等は実施)され、納品日(実施日)から1年以内に申請された場合に助成します。

※次の場合は対象となりません。

  • リース、レンタル、修理、移設、自作や内製されたもの、国外の事業所で使用されるものは対象となりません。
  • 家電店などのポイント使用額、長期保証料金、分割手数料は対象となりません。
  • 加入日以前に納品されたもの、脱退日以降に申請されたものは対象となりません。
  • 会費未納期間中は助成金のお支払いはできません。
助成の対象項目

従業者数まで加入者数までと記載があるものは、年度間(4月~翌年3月末)あたり、それぞれ申請時点での会員事業所の従業者数、加入者数と同じ個数が申請限度です。

職場の安全を確保するための助成

  • ① 保護帽(ヘルメット)従業者数まで
  • ② 安全靴・耐滑靴従業者数まで
  • つま先部分に先芯が入った構造の靴

  • ③ 保護眼鏡従業者数まで
  • 工業・産業用保護眼鏡に限ります

    対象外:花粉防止用、レジャー・スポーツ用、PC用、サングラス

  • ④ 防災面従業者数まで
  • 有害光線、飛来物等から顔面を保護する面

  • ⑤ 墜落制止用器具(安全帯)従業者数まで
  • 厚生労働省の規格適合品

  • ⑥ 階段の手すり・階段の滑り止め
  • いずれも階段に設置のもの

  • ⑦ 作業用踏み台または脚立
  • 対象外:はしご、足場、高所作業台

  • ⑧ 台車
  • 手押し式のもの

  • ⑨ 安全プレス機械
  • 厚生労働省の「型式検定合格品」であるプレス機械本体

  • ⑩ 床材等の防滑加工(塗布のみ)
  • 表面処理用薬剤による防滑加工や、防滑工法での塗装

  • ⑪ 床面の滑り止めテープ
  • ⑫ 床面の段差解消スロープ
  • つまずきやすい段差をスロープ状にする製品や工事

快適な職場づくりのための助成

※次の場合は対象となりません。

自宅・社宅・社員寮・賃貸用物件・無人店舗・客室・車両・船舶に設置のもの・屋外に設置のものは対象となりません

(ただし一人親方などで、事務所・店舗・工場・作業場を有しない場合は、業務で主に使用する自宅内の1室に限り事務所とみなします)

  • ⑬ エアコン
  • ⑭ 空気清浄機
  • ⑮ 換気扇
  • ⑯ 照明機器(屋内設置のもの)
  • ⑰ 加湿機
  • ⑱ 除湿機
  • ⑲ エレベーター
  • ⑳ 自動ドア
  • ㉑ 電動シャッター(手動シャッターの電動化を含む)

職場の衛生向上のための助成

  • ㉒ 防じんマスク従業者数まで
  • 取替え式の本体については従業者数まで

    厚生労働省の「型式検定合格品」

  • ㉓ 防毒マスク従業者数まで
  • 取替え式の本体については従業者数まで

    厚生労働省の「型式検定合格品」

  • ㉔ 局所排気装置
  • ㉕ 集じん機
  • 対象外:業務用掃除機やブロワ

  • ㉖ 除じん装置
  • 対象外:業務用掃除機やブロワ

  • ㉗ 排液処理装置
  • 特定化学物質障害予防規則に定められたもの

  • ㉘ 作業環境測定
  • 労働安全衛生法に基づく、有機溶剤、特定化学物質、石綿、鉛、電離放射線、粉じん、騒音測定に限ります

    対象外:自社測定、環境規制法令に基づく測定

  • ㉙ 特殊健康診断
  • 有機溶剤、特定化学物質、石綿、鉛、四アルキル鉛、高気圧業務、電離放射線、じん肺、VDT作業に限ります

    その他の健診との同時受診の場合は、その費用を除きます

    対象外:酸取扱者等の歯科健康診断

  • ㉚ 石綿除去
  • 建物の石綿(アスベスト)の除去、封じ込め、囲い込み

    工事後も会員が職場として継続使用される場合に限ります

交通事故を防止するための助成

㉛ 衝突被害軽減ブレーキ加入者数まで

(前方障害物衝突被害軽減制動制御装置・車間距離制御装置)

※2019年6月30日納車分をもって終了

会員および加入者名義の普通自動車または軽自動車(ナンバープレート分類番号が 3、4、5、6、7で始まる自動車に限ります)に搭載された衝突被害軽減ブレーキ装置

装置の価格を、普通自動車は1台あたり10万円、軽自動車は1台あたり5万円とみなして、年度間の申請総額に含めます

※みなし価格(10万円または5万円)を助成するものではありません。車両価格がみなし価格を下回る場合はお問い合わせください

対象外:大型自動車やバス、特種用途自動車

指定の講習を修了した場合の助成

  • ㉜ 安全衛生推進者養成講習
  • 10~49人の一定の業種の事業場において選任が定められている「安全衛生推進者」の養成講習

  • ㉝ 安全運転管理者等法定講習
  • 一定台数以上の自家用自動車を使用する場合において選任が定められている「安全運転管理者」「副安全運転管理者」の講習

プレス機械特定自主検査の助成

プレス機械の特定自主検査を日本フルハップと契約した検査業者により実施した場合に、助成限度額の範囲内で1台当たり5,000円、年度間7台まで助成します。他の項目とはお手続きが異なりますので、詳しくは災害防止事業部(06-6949-3314)までお問い合わせください

助成金について

助成額は対象項目の年度間(4月~翌年3月末)の申請合計額により算出します。

(1) 提出された前記①~㉝の合計額を表1にあてはめ、対応する「助成額」をお支払いします(品目ごとの計算ではありません)

※助成金は会費振替口座へ振り込みのうえ、ハガキにてお知らせいたします。

(2) 年度内の2回目以降の申請では、年度内の申請額を合算し、表1の対応する助成額〈例2参照〉から、既に支払った助成額を差し引いた額をお支払いします。

(差額が発生しない場合は申請できません。)

(3) 表1の助成額が、表2の限度額を上回る場合〈例1参照〉は、表2の金額を限度とします。

ご注意
助成額・助成限度額は当財団に書類が到着した時点の当該年度を適用します(購入年度ではありません)。期限内なら次年度に申請をすることもできますが、くれぐれも申請期限にはご注意ください。
(表1)助成額
年度間
(4月~翌年3月)
申請総額
(消費税込)
年度間の助成額
2千円以上~
2万円未満
2分の1

(千円未満切捨)

2万円以上~
10万円未満
1万円
10万円以上~
30万円未満
2万円
30万円以上~
50万円未満
3万円
50万円以上~
80万円未満
4万円
80万円以上~
100万円未満
5万円
100万円以上~
150万円未満
6万円
150万円以上~
200万円未満
7万円
200万円以上~
300万円未満
10万円
300万円以上~
400万円未満
14万円
400万円以上~
500万円未満
18万円
500万円以上~
600万円未満
22万円
600万円以上~
700万円未満
26万円
700万円以上 30万円

表2の限度額と比べて
低いほうの金額となります。

(表2)助成限度額
加入
者数
加入年数
1~5
年目
6~10
年目
11~15
年目
16年目
1名 5万円 10万円 15万円 20万円
2名 7万円 12万円 17万円 22万円
3名 9万円 14万円 19万円 24万円
4名 11万円 16万円 21万円 26万円
5名 13万円 18万円 23万円 28万円
6名以上 15万円 20万円 25万円 30万円

※加入年数は加入した年度を1年目と数えます。

【例1】助成限度額適用の場合

エアコン80万円と照明機器20万円、合計100万円を申請すると、表1では助成額6万円となります。しかし、加入者1名、加入年数5年以下の場合は、表2から5万円のお支払いとなります

【例2】同一年度内に2回以上申請した場合
<4月>1回目
照明機器2万円を申請
年度間申請総額年度間の助成額
2万円1万円
受け取る助成金  ⇒  1万円
表1から助成金1万円をお支払いします
<8月>2回目
エアコン10万円を申請
年度間申請総額年度間の助成額
12万円2万円
受け取る助成金  ⇒  1万円
1回目に支払われた1万円を差し引いた1万円をお支払いします
<翌年1月>3回目
換気扇1万円を申請
年度間申請総額年度間の助成額
13万円2万円
受け取る助成金  ⇒  0円
差額の助成金が発生しませんので、当該年度は申請できません
助成申請手続き

(1)申請用紙の請求:本部(06-6949-3385)・各支局、または災害防止事業部(06-6949-3314)へ「災害防止助成申請書」をご請求ください。会員WEBシステムからもご請求いただけます。

(2)必要書類の送付:「災害防止助成申請書」に下記の必要書類を同封してご返送ください。提出書類は返却できませんので、助成申請書以外は原本ではなくコピーをご提出ください。

A.購入内容が確認できる明細書
具体的な品名・購入金額・数量・日付・購入先が確認できる次のいずれかのコピー

  • 品名明記のレシート・領収書
  • 請求明細書
  • 納品書
  • 見積書
  • 購入履歴画面や電子メールの印刷

*いずれも具体的な品名や金額の記載のないものは不可


AとBの両方必要です
(1枚になっている場合は1枚で可)
B.支払いが確認できる領収書
次のいずれかのコピー
  • 領収書、レシート、代引領収書
  • 振込控、ネットバンキング振込画面
  • カード利用明細(WEB明細可)
  • 割賦の場合は割賦契約書と通帳
    (1回分の引落印字部分)
※下記の項目は「災害防止助成申請書」に同封する書類が異なります。
⑨安全プレス機械 明細書(写)+領収書(写)+検定合格証明書(販売店記入用)

※「検定合格証明書」は日本フルハップより会員様へ送付しますのでご連絡ください

㉛衝突被害軽減
ブレーキ
車検証(写)+仕様が確認できる注文書等(写)+領収書(写)

※確認できる明細がない場合は「追突防止装置搭載車両販売証明書(販売店記入用)」を日本フルハップより会員様へ送付しますのでご連絡ください

㉜安全衛生推進者
養成講習
明細書(写)+領収書(写)+修了証(写)
㉝安全運転管理者等
法定講習
修了証または修了印のある管理者証(写)+領収書(写)