■ 個人情報保護方針
財団法人 日本中小企業福祉事業財団（略称／日本フルハップ）は、中小企業の健全な発展と福祉の増進に寄与するため、昭和63年7月に設立された厚生労働大臣許可の公益法人です。 日本フルハップは、個人情報を適切に保護することが公益法人としての重要な社会的責務と考え、この個人情報保護方針を定め、その遵守に努めます。
a) 個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守するため、日本工業規格「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項JISQ15001」に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを構築し、適切に運用します。
b) 個人情報は、あらかじめ利用目的を明確にした上で取得し、その範囲内でのみ利用します。また、目的外利用を行わないための適切な措置を講じます。
c) 個人情報は、本人の同意を得ている場合や法令に基づく場合等を除き、第三者には提供しません。また、個人情報の取扱いを委託する場合は、十分な保護水準を満たしている者を選定し、契約等によって適切な措置を講じます。
d) 個人情報の漏えい、滅失又はき損を防止するため、リスクに応じた合理的な安全管理措置及び是正措置を講じます。
e) 個人情報の取扱いに関する苦情や相談、開示等の求めに対しては、担当窓口を設けて適切かつ迅速に対応します。
f) 個人情報保護マネジメントシステムは、継続的に見直し、改善します。
平成23年8月10日 最終改訂
財団法人 日本中小企業福祉事業財団
（略称／日本フルハップ）
理事長 松﨑 朗
■ 個人情報の取扱いについて
1 個人情報保護管理者
財団法人 日本中小企業福祉事業財団（略称／日本フルハップ） 副理事長
2 個人情報の利用目的
(1) 会員及び加入者の個人情報
a) 会員及び加入者の募集、維持管理
b) 加入資格の確認
c) 加入契約及び会費預金口座振替契約の締結、契約の変更、解約
d) 会費の請求
e) 災害防止、福利厚生、災害補償等の事業の実施
f) 補償費、助成金等の支払い
g) 広報誌の制作及び同誌への掲載
h) アンケート調査、モニターの実施
i) 会員証、広報誌、催物招待券等の送付
j) 苦情及び相談への対応
(2) 資料請求者の個人情報
a) パンフレット、加入申込書の送付
b) 加入の勧誘
(3) 取引先の個人情報
a) 商談、打合せ等の実施
b) 手数料等の支払い
c) 業務上の連絡
d) 広報誌の送付
(4) 評議員、委員、相談員の個人情報
a) 評議員、委員、相談員の委嘱
b) 評議員会、委員会等の開催
c) 報酬の支払い
d) 広報誌の送付
(5) 採用応募者の個人情報
a) 採用情報の提供
b) 採用者の選考
c) 採用決定後の人事管理
(6) 役職員の個人情報
a) 評価、配置等の人事管理
b) 出退勤、休暇等の勤怠管理
c) 健康状態等の安全衛生管理
d) 給与、賞与、退職金等の支払い
e) 源泉徴収、社会保険等の手続
f) 財形貯蓄等の福利厚生の提供
g) 業務上の連絡
h) 機密情報の漏えい、滅失又はき損の防止
3 個人情報の第三者への提供
本人の同意を得ている場合や法令に基づく場合等を除き、個人情報を第三者に提供することはありません。
4 個人情報の取扱いの委託
利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託することがあります。個人情報の取扱いを委託する場合は、十分な個人情報の保護水準を満たしている者を選定し、契約によって委託する個人情報の安全管理が図られるよう適切に監督します。
5 開示対象個人情報の開示等
開示対象個人情報に関して、本人から利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を求められた場合は、遅滞なくこれに応じます。
a) 開示等の求めには、請求書と本人確認のための書類が必要です。
b) ご連絡をいただければ、開示等の請求書をお送りいたします。
c) 本人確認のための書類として、運転免許証、パスポート、住民票等の公的機関が発行した身分証明書のコピーを請求書に添付してください。
d) 代理人がお手続きをされる場合は、本人確認のための書類として、本人及び代理人の運転免許証、パスポート、住民票等の公的機関が発行した身分証明書のコピーと本人の委任状を請求書に添付してください。
e) 手数料は、無料です。
6 その他
(1) 会員及び加入者並びに資料請求者の個人情報
a) 個人情報の記入欄に漏れがある場合は、サービスを提供できないことがあります。
b) 折返しの連絡のため、ナンバーディスプレイによって電話番号を取得することがあります。
(2) 採用応募者の個人情報
a) 履歴書が提供されなかった場合は、選考の対象になりません。
b) 折返しの連絡のため、ナンバーディスプレイによって電話番号を取得することがあります。
(3) 役職員の個人情報
a)個人情報の記入欄に漏れがある場合は、手続を行えないことがあります。
b)折返しの連絡のため、ナンバーディスプレイによって電話番号を取得することがあります。
c)情報システムのセキュリティのため、アクセス記録等を取得することがあります。
(4) その他の個人情報
a) 個人情報の記入欄に漏れがある場合は、手続を行えないことがあります。
b) 折返しの連絡のため、ナンバーディスプレイによって電話番号を取得することがあります。
■ 個人情報に関する問合せ先
（１） 会員及び加入者並びに資料請求者の方
財団法人 日本中小企業福祉事業財団（略称／日本フルハップ） サービスセンター
〒540-8555 大阪市中央区大手前2丁目1-2 國民會館・住友生命ビル
TEL06-6949-3385
（２） その他の方
財団法人 日本中小企業福祉事業財団（略称／日本フルハップ） 総務部
〒540-8555 大阪市中央区大手前2丁目1-2 國民會館・住友生命ビル
TEL06-6949-3311
●日本フルハップはプライバシーマークを取得しています
認定年月日 平成23年2月7日
認 定 番 号 第20000814（03）号
詳しくは「プライバシーマークを取得しました」をご覧ください。
