反社会的勢力に対する基本方針

公益財団法人 日本中小企業福祉事業財団は、公益法人としての社会的責任から、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を遮断し、公共の信頼を維持し、健全な財団運営を実現するため、「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、これを遵守します。

反社会的勢力とは、一切の関係を遮断するとともに、契約後に反社会的勢力と判明した場合や反社会的勢力であるとの疑いが生じた場合は、速やかに契約を解除します。
反社会的勢力からの不当要求に対しては断固として拒絶します。
反社会的勢力による不当要求に対し、役職員の安全を確保しつつ、担当者や担当部署だけに任せず組織全体として迅速に対応します。
反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、監督官庁と連絡を取るとともに、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と密接な連携関係を構築します。
反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的措置を講じる等、断固たる態度で対応します。
  以上
 

平成26年2月1日制定

 

公益財団法人 日本中小企業福祉事業財団
(略称/日本フルハップ)
理事長 梶田 益男