沿革について

沿革

昭和63年 7月
  • 「財団法人 近畿中小企業経営者災害補償事業団」を設立(大阪市淀川区)
  8月
  • 災害補償事業開始
平成元年 4月
  • 災害防止事業、福利厚生事業開始
  • 会員広報誌「まいんど」創刊
平成2年 6月
  • テレビ・ラジオCM開始
  10月
  • 事務所移転(大阪市中央区)
平成3年 11月
  • 業務管理コンピュータシステム(VAX)稼動
平成4年 10月
  • モニター制度開始
平成5年 7月
  • 中小企業経営者等研修助成制度開始
平成7年 1月
  • 阪神・淡路大震災による被災会員への特別支援実施
  6月
  • 四国支局開設(高松市)
  7月
  • 中国支局開設(広島市)
  • 交通事故防止対策の助成制度開始
  9月
  • 第1回安全衛生フェステバル開催
平成8年 8月
  • 阿波おどり初参加
平成10年 4月
  • 「財団法人 日本中小企業福祉事業財団」へ名称変更
  • 九州北部支局開設(福岡市)
  • 南九州支局開設(熊本市)
平成12年 4月
  • 東京事務所開設(東京都千代田区)
  10月
  • ホームページ開設(http://www.nfh.or.jp)
平成13年 4月
  • 「金融商品販売法に係る方針」制定
平成14年 7月
  • 第1回安全運転コンクール実施
平成15年 7月
  • 第1回女性交流会開催
平成16年 5月
  • 財団の「個人情報保護基本方針」制定
  • VAXからNiCSへシステム移行
平成17年 10月
  • 石綿除去助成制度開始
平成18年 4月
  • 総合健康懇談(相談)会開設
  8月
  • プライバシーマーク認証取得
平成19年 3月
  • 日本フルハップ災害補償データにみる「死傷災害の実態」発刊
平成20年 7月
  • 創立20周年記念式典開催
平成21年 4月
  • 新型インフルエンザ緊急対策支援
平成22年 4月
  • メンタルヘルス対策支援開始
平成23年 10月
  • 「日本フルハップクラブオフ」サービス開始
平成25年 4月
  • 公益財団法人への移行
    特定保険業の認可
平成26年 2月
  • 「反社会的勢力に対する基本方針」制定
平成27年 7月
  • 社会保険労務士等との代理店契約開始(アドバイザー制度)
  10月
  • 「インターネットサービス(会員WEBシステム)」開始
平成28年 4月
  • 「平成28年熊本地震」による被災会員への特別支援実施