沿革

昭和63年 7月

●財団法人 近畿中小企業経営者災害補償事業団」を設立(大阪市淀川区)

8月

●災害補償事業開始

平成元年4月

●災害防止事業、福利厚生事業開始

●会員広報誌「まいんど」創刊

平成2年 6月

●テレビ・ラジオCM開始

10月

●事務所移転(大阪市中央区)

平成4年 10月

●モニター制度開始

平成7年 1月

●阪神・淡路大震災による被災会員への特別支援実施

6月

●四国支局開設(高松市)

7月

●中国支局開設(広島市)

平成10年 4月

●「財団法人 日本中小企業福祉事業財団」へ名称変更

●九州北部支局開設(福岡市)

●南九州支局開設(熊本市)

平成12年 4月

●東京事務所開設(東京都千代田区)

10月

●ホームページ開設(http://www.nfh.or.jp)

平成13年 4月

●「金融商品販売法に係る方針」制定

平成16年 5月

●財団の「個人情報保護基本方針」制定

平成18年 8月

●プライバシーマーク認証取得

平成19年 3月

●日本フルハップ災害補償データにみる「死傷災害の実態」発刊

平成20年 7月

●創立20周年記念式典開催

平成21年 4月

●新型インフルエンザ緊急対策支援

平成23年 10月

●「日本フルハップクラブオフ」サービス開始

平成24年 3月

●東日本大震災復興支援実施

平成25年 4月

●公益財団法人への移行  特定保険業の認可

平成26年 2月

●「反社会的勢力に対する基本方針」制定

平成27年 10月

●「インターネットサービス(会員WEBシステム)」開始

平成28年 4月

●「平成28年熊本地震」による被災会員への特別支援実施

〔お問い合わせは〕
本部
06-6949-3385
または各支局へ

土日祝を除く9:00〜17:30